【消費者金融からの借金には時効がある】

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「借りたものは返す」これは、日常生活において、道徳の大原則です。
その一方で、当初は予想もできなかった理由によって、原則通りにいかないことがあるのも事実です。
借金に悩んでいる男性

消費者金融からの借金を滞納しているけれど、このまま放っておいたらどうなるの・・・?

引越を繰り返していれば、消費者金融の取り立ては来なくなるの・・・?

あなたはこんな風に考えたことはありませんか。

実は・・・借金には時効があります!

サラ金やクレジットカード、カードローンなどの借金の時効は、法的に言うと消滅時効ということになります。
これは、債権者つまりお金を貸した側が一定の期間、債権を行使せずに放っておいた場合、その債権を消滅させてしまうということ。
言い換えると、時効が成立した後に債権者が返済請求してきても、法律上は借金を返済する義務はなくなるということです。

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民法が改正されると短期消滅時効がなくなる!

一時は様々なメディアで特集が組まれるなど、なにかと話題になった民法の大改正。まだまだ覚えている方も多いと思います。

民法の改正案は2015年3月に国会へ提出され、当初は2018年をメドに施行されるという報道がありましたが、安保関連法案の審議が優先されることとなったため、第189回国会(2015年1月26日~9月27日)での民法改正案の成立は見送られました。
その後、第190回国会(2016年1月4日~6月1日)でも、山積みされた問題解決が優先され民歩改正には至らなかったため、現状では民法改正案の可決成立は未定とされています。

日経新聞の記事では、

法務省は今年から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことから、公募結果を踏まえ民法改正案の提出を急ぐ。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、法案の提出時期について「2017年通常国会が一つの選択肢だ」と述べた。改正民法の成立後、3年程度の周知期間を置くことを想定しており、早ければ20年中に・・・(略)
2016/9/1付の日経新聞電子版より引用

とあります。この記事は成人年齢引き下げについて書かれたものですが、民法が改正されるとなれば一斉に行われるため、改正時期の目安になりそうです。

いくら以前の国会に法案提出されたからといって、国会で審議されない限り成立することはありえませんし、理論的には今後否決される可能性もあるということになりますが、この改正法案は法務省が何年も前から大学教授などの専門家を交えて検討を重ねてきたものであり、何より100年以上も前に制定された内容を、現状に即応した法律に整備し直すという意義があるので、今後の国会へ改正案が再提出されれば高い確率で可決・成立すると思われます。

改正されれば、1896年の現行民法制定以来、約120年ぶりということになりますので、法律関係者のみならず様々な方面に大きな影響を与えることでしょう。
そのため、改正までの猶予が与えられているうちに、できる対応をしておくことが、賢いやり方だと思います。

追記

2017(平成29)年5月26日、「民法の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立し、同年6月2日に公布されました。

改正法の施行日は、原則として、公布日から起算して3年を超えない範囲内における政令で定める日とされています。

そのことから、2020年1月1日または4月1日の施行が予想されます。

また、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も合わせて可決・成立・公布されました。

よって、民法に沿った定めが設けられている商法・会社法・金融商品取引法などの周辺の法律についても、民法改正に即した見直しなどが行われることになります。

 

ところで、借金の時効というのはこの民法によって定められています。
そして、今回の民法改正の目玉ポイントの一つに消滅時効についての項目があるのです。
それは、消滅時効を5年に統一するということ。

現行の民法では、職業別に短期消滅時効というものが定められており、例えば、飲食店の料金の時効は1年間、小売業の商品代金の時効は2年間、弁護士報酬の時効は2年間、医師の診察料の時効は3年間などと規定されています。

例えば、行きつけの小料理屋でツケで飲んだ場合、飲食店の料金の時効は1年間ですから、1年間経過した後にお店からツケを支払ってほしいと言われても、時効を理由として払わなくてもよいことになるのです。

ここで問題なのが、相手の職業や業種などによって時効期間が異なるということ。
もしかしたら、現行の民法制定当時は何らかの合理性があったのかもしれませんが、現在では相手の職業などにより時効期間が異なることは不合理なので、今回の改正では、職業別の短期消滅時効が廃止されることになりました。

つまり、消滅時効期間は、「権利行使できる時から10年」という従来の一般原則に加えて、「権利行使できると知った時から5年」という時効期間に統一されることになるのです。

【消費者金融の借金の時効は原則5年】

それでは、借金の時効がいつ・どのように成立するのかというと、その期間はお金の貸し手によって異なります。

貸し手が
・銀行などの金融機関や信販・消費者金融など「商人」の場合・・・5年
・友人や知人、親など「個人」からの場合・・・10年
と、民法や商法に定められています。
そして、このことは前述した民法改正が将来行われたとしても変化することはありません。

内容証明郵便

ただし、ここで一つ注意点が・・・。
それは、時効成立に対する条件が成就して時効期間が経過しても、それだけでは借金の時効は成立しないということです。
借金の時効を成立させるためには、貸し手に対して「この借金は時効期間が経過したので返済義務はありません」と自分で主張をしなければいけません。

時効を主張する行為を、時効の援用といいます。

援用の具体策として一般的なのは、内容証明郵便(配達証明付)で援用通知を相手方に送るという方法です。

時効の援用を行えば、相手方の承諾なしに時効は完成します。
言い方をかえると、時効の援用がなされない限りいつまでたっても時効は成立しませんので注意してください。

自分が時効状態なのか無料で調べる手段

借金を滞納している最中に、債権者や裁判所から書類が届いた際に、何らかの対応をしてしまった場合には時効が中断されているケースがあります。
時効が中断すると、5年(10年)経ったからといって時効が成立するとは限りません。

ただ、当たり前の話ですが、自らが債権者に対して時効について問い合わせるわけにもいきませんよね?
下手な動きをすれば、成立しかかっていた時効が水の泡になりかねません。
そういったときには、自分で行動を起こす前に、専門家が提供しているサービスを利用することをオススメします。

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【消費者金融の時効は中断する可能性あり!】

前述した通り、お金を借りてから、ただ単純に5年(もしくは10年)経過したからといって、単純に時効が成立するわけではありません。
借金の時効が成立するための第一の条件は、債権者(貸し手)が期間中に権利を行使しないことです。
逆にいうと、債権者が何らかの形で滞納期間中に権利行使をすれば、それまで経過した期間については効力が失われ時効は中断されます。
ちなみに、「時効の中断」とは、ただ単に一旦停止するだけでなく、最悪の場合にはこれまでの経過時間がリセットされてしまうこともあるということは覚えておいてください。

時効中断のケースを挙げると、

  1. 債務の承認がなされたとき
  2. 裁判上の請求があったとき
  3. 差押え、仮差押え、仮処分が行われたとき

です。

1、債務の承認とは

早い話が、借り手が借金があることを認めることです。
時効期間満了「前」は当然のことですが、期間満了「後」においても、一円でも支払った場合には時効の利益を放棄したものとみなされます。

よくあるケースとして、取り立てに来た際「千円でもいいから…」と言われてその場しのぎで支払えば、それで時効は中断になります。
また「債務を減額するので、書面にご署名してください」などという書類が送られてくるケースもありますが、この場合も署名によって時効は中断されます。

2、裁判上の請求とは

債権者つまり消費者金融側が借り手に対して、返済してくれ、と裁判に訴えることです。

裁判に訴えられると、裁判所から訴状や督促状などが届きます。
原則的には、裁判以外の請求では中断しませんが、内容証明郵便の場合に限って6ヶ月間だけ時効の中断がされます。

さらに貸し手がその6ヶ月の間に裁判上の訴えをすれば、裁判外の請求をした時点から、時効の中断があったことになるのです。
逆に、裁判上の訴えをしなかった場合は中断にはならず、ただ単に6ヶ月間、時効の成立を延ばしただけということになります。

3、差押え、仮差押え、仮処分とは

民事執行法上の差押えとは、金銭債権の満足を目的とする強制執行(金銭執行)や担保権の実行としての競売の第一段階として、執行機関が債務者所有の不動産・船舶・動産または債権等の財産の処分を禁止し、これを確保する強制処分のことです。
わかりやすくいうと、債務者(借り手)の預金や給与を差し押さえたり、住宅や車、宝飾品などを競売にかける、などです。

仮差押えとは、判決をもらう前に裁判所が当該財産の処分を禁じるために命令を発し、それに基づいて行われるものです。
この場合、別途裁判で債権者が「確定判決」をもらうまでは、強制競売は進行しません。

仮処分とは、裁判で結論が出るまで、財産の処分を禁止するなどして現在の状態を維持(保全)するための手続きで、仮差押えと並ぶ民事保全の一種です。

【借金の時効を期待する?】

現在すでに時効状態あるいは、もう間も無く一定期間経過するという場合には、専門家に相談しながら時効の援用手続きをとることで、すべての債務から解放されるはずです。

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しかし、借金を滞納している人すべてが借金の時効を期待できるかといえば、大いに疑問と言わざるを得ません。
なぜなら、貸し手が消費者金融などプロの場合、「貸し手のプロ=回収のプロ」なわけですから、現実問題として5年間も債権をだまって放置することは考えにくいからです。

仮に、安易に「逃げ切ってやる」的な行動をとった場合、時効成立まで様々な犠牲や不利益を受けるが予想されます。
たとえば、引越しをしたときことがバレないように住民票を移さなければ、住民サービスや子供の学校などで日常生活がかなり成約されてしまいます。
引越し後しばらく経ってから移動すれば大丈夫かというと、債権者側は追跡のために常時チェックしていますので、その時点で移転先が判明してしまい、一層厳しい取り立てが再開してしまうでしょう。

ハッキリいって〝逃げる〟生活は決して楽ではありません!

今の滞納状態から抜け出すためには、時効を待ち望むよりも、借金と向き合って解決の方法を探ったほうが絶対に得策です。
ただ、実際問題として、自分一人では解決方法など見つけられませんよね?
それならば1日も早く専門家に相談してください。

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