月別アーカイブ: 2016年12月

【スマホ料金の延滞と住宅ローン】

Pocket

↓↓未払いスマホ料金の時効相談はこちら↓↓

アヴァンス行政書士法人

スマートホンが不通になりあせる男女【スマホ滞納はローンに悪影響!】

スマートホン(携帯電話)の料金を滞納すると、回線がストップして使用できなくなることはよく知られていますし、経験がなくても何となく想像できると思います。

ところが現実にはそれだけに留まらず、最悪の場合には、住宅やクルマを購入する際のローンも組めなくなってしまうのです。

ローン審査は甘くない?!

住宅ローンを例にとってみると、一般的に、高額のマイカーローンを組んでいたり、クレジットカードの延滞履歴があると、住宅ローン審査に不利になる、ということはよく知られている基礎的な知識ですが、住宅ローン審査で意外な落とし穴になるのがスマホ(携帯電話を含む)の割賦です。

マイホームを購入しようとして住宅ローンの申し込みをしたら審査に通らなかった・・・でも、心当たりがない、という人は意外に多いです。

審査不合格の理由の一つとして考えられるのが、スマホ(携帯電話を含む)料金の滞納履歴です。
現在、多くの人が携帯端末を購入する際には、一括支払いではなく、分割購入契約を利用しています。
スマホの場合、機種代が5万円以上することも珍しくないので、端末代金を分割して月々の利用料に上乗せして支払うわけです。
もちろん、分割購入を選ぶこと自体は、住宅ローン審査にまったく影響しません。
どんなに高額な携帯端末を分割購入したとしても、ローン審査が通りにくくなることは一切ないのです。
問題は、月々の料金支払いが滞ったときです。

ご存知の通り、分割購入契約では、毎月請求される携帯料金は、月々の使用料に機種代の分割分が上乗せされています。
携帯端末の分割購入は、立派なクレジット契約なので、延滞すれば原則、滞納履歴が信用情報に残ってしまうのです。

ところが、多くの人は延滞しても、「返済が遅れた」という意識がなく、単に「携帯電話料金を払い忘れた」だけと認識しています。
つまり、ここが落とし穴なのです。

携帯料金の支払い方法を口座引き落としに設定している人は少なくないでしょう。
口座引き落としの場合、「つい、うっかり」で残高不足になって、指定日に引き落としができないことがあります。
これは、クレジットカード払いでも同様ですが、払い込みや引き落としができないと、後日携帯キャリアまたはクレジット会社から振込用紙が送られてきます。
そして、指定された期日までに振込みをすれば、スマホは問題なく利用し続けることができます。

融資を断る金融機関の担当者

なので、スマホ使用料の払い忘れなど、大した問題ではない、と認識されがちなのですが、携帯端末を分割購入契約をしている場合には、払い忘れるごとに信用情報にキズが深くなっていき、延いてはそれが、住宅ローンの審査でネックとなって「審査不合格」という結果に結びつく可能性があるのです。

実際、住宅ローンの審査に落ちた人に対する聞き取り調査では、最初は「一切、思い当たる節がない」という人が多く、後に「スマホ(携帯電話)料金の払い忘れを複数回したことがある」という事実が判明するケースが非常に多いそうです。

住宅ローンを利用してマイホーム購入を考えているなら(大半の人がそうだと思いますが・・・)、当面は他のクレジット契約を避けるべきでしょう。
車の買い替え然り、リボ払いによる買い物然り、もちろんスマートホンも買い替えを控えるか、どうしても買い替える場合は一括購入してください。

できれば、住宅ローンを組んだ後に、それらのクレジット契約をするのが賢明なやり方です。

【携帯・スマホ料金の滞納・未払いと時効】

前項でも記した通り、スマートホンを2年割りで購入する場合、月々の支払いはその端末料金(分割分)+利用料金を支払っているわけです。
そして、その請求代金を滞納すると、債権者からは次のようなアクションを起こされるのが一般的です。

料金を滞納すると・・・

利用停止→強制解約→督促

という流れで事が進みます。

  • 滞納:決められた期日に料金の支払いが滞ると、2週間ほどで料金未納の督促通知が届き、そこには利用停止予告日が記載されています。支払い日から予告日までおよそ1ヶ月が目安で、それまでに支払いを済ませれば基本的には問題ありません。
  • 利用停止:利用停止予告日を過ぎても滞納している場合には、着信しても「お客様の都合によりおつなぎできません」という音声案内が流れる状態となります。当然、通話以外にもメールやネット接続もできません。
    ここまできても、料金を支払えば利用再開できます。
  • 強制解約:滞納してから2~3ヶ月経過しても支払いを済ませないと強制解約となり、「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」という状態になり、追って契約解除の通知が届きます。そこには、未納の事実が信用情報に登録されることも書かれています。
    このままの状態では、同一キャリアはもちろん他キャリアでも新規契約ができない可能性が高いです。
  • 督促:強制解約されても返済義務は残り、債権者(携帯キャリアやクレジット会社、あるいは依頼を受けた回収会社)から電話や書面による督促が来るようになります。
    こうなると、延滞金として高い金利が加算されるので、長期間放置すればするほど負債は増えていきます
    また、一定期間を経て、債権が債権回収会社へ譲渡される場合もあります

以上のように、スマホ料金は通常、2~3ヶ月の滞納で強制解約されるため、負債金額は数万円レベルと低額のことが多いので、携帯キャリアの訴訟まで発展するケースは多くはありませんが、状況によっては差し押さえまで発展することもあり得るということは覚えておくべきでしょう。

【携帯・スマホ料金にも時効がある】

繰り返しになりますが、スマホ料金の支払いが滞ると、利用しているキャリア(携帯会社)から督促が届きます。
そして、それでも支払いに応じず滞納し続けると、3ヶ月程度で強制解約されてしまいます

強制解約されれば当然、スマホの使用はできなくなります。
「スマホが使えないのは痛いけれど仕方がない・・・」で済めばよいかもしれませんが、そのような事態になれば当然、使用できないだけでなく、滞納している利用料金を支払わない限り、その後もキャリアからの督促は続きます。

が、ここで一つ重要なお知らせが!実はスマホ(携帯)料金には時効があります。

法的には、スマホ料金は消費者金融やカードローンの借金と同様の扱いとなり、消滅時効が適用され、その時効期間は5年です。
つまり、携帯料金を滞納し続けたまま5年が経過すれば消滅時効の援用をすることができるということです。

ただし、5年経ったからといって何でもかんでも時効が適用されるわけではありません。
消滅時効が完成するにはいくつかの条件があります。

滞納開始から5年経過する前に、携帯会社から訴訟や支払督促など裁判上の請求をされた場合は時効が中断します。
また、利用者(滞納者)が延滞している料金の一部でも返済した場合にも、やはり時効が中断してしまいます。

ここで言う時効の中断とは、一時停止という意味ではなく、それまで進行していた時効が一旦リセットされゼロに戻る、ということ。
なので、中断した場合にはそれまで経過した年月はなかったことになってしまいます

さらに、携帯会社から訴訟を起こされて裁判所に判決を取られた場合には、時効期間が10年に延長されます
※時効の中断には、あくまでも裁判上の請求が必要なので、単に携帯キャリアからの督促状や催告書などが届いただけでは中断しません。
→詳しくはトップページを参照してください。

消滅時効は、期間の算定の起算日(数え始める日)を間違えると、台無しになりかねません。
とくに、相手方から請求が無い状態での消滅時効の援用では、「寝た子を起こす」という危険をはらんでいるので、できれば法律・法務の専門家に依頼したいところです。

アヴァンス行政書士法人では、スマホ料金滞納をはじめキャッシングやカードローン、クレジットカードなどの時効についての無料相談を24時間・年中無休で受け付けています。
→消滅時効援用のことならアヴァンスへ

訴状や支払督促を放置してはダメ!

携帯会社が裁判所に訴訟や支払督促を申し立ててきたときには、キチンと対処することが必要です。

通常、訴訟の場合には、裁判所から訴状や呼出状が郵送されてきます。
中には、答弁書の用紙が同封されてきますので、きちんと記入して指定された期日までに提出してください。
もし、答弁書を提出せず裁判も欠席したとなると、預金や給与に対して強制執行(差し押さえ)を受ける可能性があります。

訴訟時点で、滞納から5年未満であれば、「分割払いを希望する」など返済に関する希望などを答弁書に記入して裁判所に郵送してください。
また、滞納から5年以上経過しているのであれば、答弁書に「消滅時効を援用する」旨を記して裁判所に提出する必要があります。

支払督促の場合には、支払督促申立書が届いてから2週間以内に異議を申し立てないと、仮執行宣言に基づき携帯会社から強制執行を受ける恐れがあります。
この場合も、分割払いを希望する場合には異議を申し立てましょう。
また、滞納から5年以上経過しているのなら、その旨を記した異議申立書を提出する必要があります。

【消滅時効と信用情報】

個人信用情報の書類のイメージ

これは、携帯料金に限った話ではなく、借金業者やクレジット会社はすべて信用情報機関に登録していて、債務者(利用者)の支払い(返済)状況を機関に提供しています。

そして、登録された情報は、機関に加盟しているすべての銀行や金融会社に共有され、融資やキャッシング、クレジット契約の際に審査に用いられています。

もちろん、契約通りに支払っている(返済している)限り、個人信用情報に傷が付くことはありませんが、債務者が支払いを滞納した場合には、信用情報に「延滞」と登録されます。
これが、いわゆるブラックリストに載った状態です。

そして、一度、事故情報として「延滞」が登録されてしまうと、一定期間はその情報が掲載され続けるので、返済が完了しない限りブラック状態から抜けられません。
事故情報が掲載されている間は、新たな融資を受けられないのはもちろん、クレジットカードの利用もできなくなります。

債権譲渡されると事故情報が消える場合もある?!

携帯キャリアは、料金滞納が生じ一定期間経つと、その債権(料金を請求する)を債権回収会社などに譲渡することがあります。
債権譲渡があった場合には、その旨が債権者から信用情報機関に報告され、信用情報には「移管終了」と記載されます。

ここで注目したいのが、通常は債権回収会社は信用情報機関の会員ではないということ。
そもそも信用情報機関というのは、会員間の情報を共有する機関なので、債権譲渡から一定期間が経過すると、元々の信用情報自体を削除してしまうようです。
つまり、信用情報機関の会員以外に債権譲渡された場合には、たとえ支払いが済んでいなくても、事故情報が抹消されることがあるのです。

このこと自体はありがたい話なのですが、未払い金に関しては支払いを済ませない限り債権回収会社に対する債務(借金)が残っているので、信用情報に事故情報がないからといって借金がなくなるというわけではありません。
債権譲渡があった場合は、信用情報の「最新返済日」の項目に債権譲渡日が記載されるため、債務者が最後に返済した日が記載されているとは限りません。
なので、情報上の最新返済日から5年経過していなくても、消滅時効の援用ができる場合があることを覚えておきましょう。

消滅時効の援用すると信用情報はどうなる?

支払いを滞納した携帯利用者(債務者)が消滅時効を援用した場合、法的には支払い義務がなくなります。
「それじゃ、事故情報も消えるのね」と考えがちですが、債権譲渡されていない場合には必ずしもそうではありません。

この対応は、携帯キャリアによっても異なり、中には消滅時効の援用は認めても信用情報については何もしてくれない会社もあります。
この対応の根拠の一つには、消滅時効の援用では法的な支払い義務は免れるが借金自体は残る、という自然債務の考え方があるからです。

しかし、逆に消滅時効を援用すれば借金自体すべてがなくなるという考え方もあり、現時点では借金が自然債務として残るのか、完全に消滅するかについての見解は分かれているのが実情です。

自然債務と判断されれば、借金自体が存在し続けているという見解なので、債権者として信用情報には何も手を付けないという対応を取るところがあるわけです。

ちなみに、借金を抱えて自己破産をした場合は、免責決定の確定によって法的な支払い義務はなくなりますが、借金自体は自然債務として残り続けます。
そのため、自己破産の事故情報が5~10年程度は継続掲載され・・・つまり、ブラック状態が継続され、一定期間経過後に削除されます(期間は信用情報機関によって異なります)。

個人信用情報は閲覧可能

個人信用情報の書類

「若い頃に携帯(スマホ)料金を滞納したことなど覚えていない」というケースは少なくないでしょう。
自覚がないけれど、ローンやクレジット契約の審査に落ちたという場合には、一度自分の信用情報を閲覧してみることをオススメします。

現在、個人信用情報を管理しているのは、次の3つの個人信用情報機関です。
3機関それぞれが独自の判断で個人信用情報を登録しているため、開示請求する際には、3つの機関すべての情報を取得して内容を確認してください。

① CIC((株)シー・アイ・シー) →ホームページはこちら
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関

②全国銀行個人信用情報センター→ホームページはこちら
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関

③JICC((株)日本信用情報機関)→ホームページはこちら
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関

請求方法は各機関のホームページを参照してください。
信用情報機関側では、登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできない、としていますが、逆に身に覚えがない、あるいは事実誤認という場合には、調査を依頼して削除してもらえる可能性があります。

もし、自身で信用情報請求する暇がない、あるいは難しそうだから誰かに頼みたいというなら、専門家のサービスを利用するとよいでしょう。

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション
→トップページでは、借金の時効とお悩みの解決策について詳しくお伝えしています。

Pocket