【銀行カードローンがヤバイ】

Pocket

銀行が個人に無担保で貸す銀行カードローン。

最近では、テレビCMや電車広告、街中の看板広告などで知名度が上がり、急速にシェアを拡大しています。

有名な銀行が貸し付けてくれるわけですから、一般的には「安心」というイメージがあるかもしれませんが、実はいま銀行カードローンが過剰融資、多重債務の新たな温床になりつつあります。

 

銀行カードローンで多重債務?!

 

一般的には、

銀行からお金を借りる=審査が厳しい

と考えている人が多いと思いますが、実は銀行カードローンは、銀行店舗などにある小さな無人のブースの中で、

  • 個人情報を記入
  • 免許証のコピーを送信
  • 融資希望額を伝える

程度で審査が受けられます。

ちなみに、収入証明書の提出は不要。※一部銀行では必要な場合もあります。

審査時間は短時間で済み、「審査を通りました」という回答がくると同時に、ブースの機械からカードローン用のカードが受け取れ、すぐに利用できます。

「でも審査基準はきびしいでしょ?!」という声が聞こえてきそうですが、たとえば、消費者金融から目一杯借金している人でも審査に通ります。

大銀行がサラ金から借りられない人に融資するなんて信じられないかもしれませんが、事実です。

その理由は、消費者金融の場合は貸金業法にしたがって、年収の1/3超は借りられない「総量規制」が敷かれ、50万円以上の融資では収入証明書の提出が義務付けられていますが、銀行は貸金業法対象外(銀行法による)なので、総量規制や収入証明書の提出基準がないからです。

もちろん銀行側は、過剰融資や多重債務の増長について認めていませんが、金融庁の指導などによって、広告の露出度が低下している現実があります。

以前の広告には「収入証明書不要」と大々的に謳っていた大手銀行の広告もいまでは、

とこんな感じに表現を抑制してはいます。※画像は一例です。

ただし、銀行側にとって銀行カードローン事業は、

  • 高金利で貸付=利益大
  • 延滞債権は保証会社に丸投げ=バランスシート上は無いことにできる

とおいしいことだらけなので、業務上で収益の種が減りつつある銀行にとっては、ぜったいに失いたくない商いのひとつであることは間違いありません。

つまり、社会的に叩かれやすいポイントについて局所的に隠しながら、本質は変えずに営業が継続されることが予想されるのです。

 

銀行カードローンのここがヤバイ

 

銀行カードローンは総量規制の対象外ということをお伝えしました。

具体的にどういうことかというと、

たとえば、年収400万円の人が、複数の消費者金融から150万円融資を受けていれば、すでに年収の1/3以上の金額を借り入れしているため、貸金業者からはこれ以上融資を受けることはできません。

しかし、この人は、消費者金融からの借金の返済のために新たな借り入れ先として、銀行カードローンを利用できてしまう可能性があるわけです。

そもそも総量規制は、年収の1/3以上の借入れがある人に、これ以上貸し付けることは多重債務延いては破綻につながるから禁止されたにも関わらず、管轄している法律が違うからといって、そういった人に追い貸しすればどうなるか、結果を見るまでもありません。

 

普通の人でも多重債務者になりかねない

 

2006年に改正貸金業法が施行され、個人が貸金業者から借り入れする際は、年収の1/3超の融資は原則受けられないという総量規制が始まり、現在、多重債務者数は10年前の1/10以下まで減少しました。

その一方で、総量規制が及ばない金融サービスが蔓延している事実があります。

消費者金融では、初回の顧客に対しては、まずは様子見程度の小額融資から始めて、返済状況を見極めながら徐々に与信枠を広げていくのが一般的ですが、銀行カードローンでは初回の顧客にも100万円以上を一気に貸すことも珍しくありません。

現実に、年配者が詐欺師グループにそそのかされて、1000万円以上の金額を銀行カードローンで借りだまし取られた事件も発生しています。

もちろん、銀行や保証会社側は、「そういった融資は原則おこなっておらず、一部の悪例にすぎない」と反論していますし、現実に2017年3月には、全国銀行協会が収入証明書提出基準の厳格化を表明するとともに、広告宣伝についても、「収入証明書不要」とか「総量規制の対象外」という誘い文句的なキャッチコピーは自粛されました。

ただ、銀行側のいう「厳格化」をそのまま受け取ることが正解かどうかは「?」です。

銀行名 商品名

収入証明書基準

2016年11月

収入証明書基準

2017年6月

三菱東京UFJ銀行 バンクイック 200万円以下不要 50万円以下不要
三井住友銀行 三井住友カードローン 300万円以下不要 50万円以下不要
みずほ銀行 コンフォートプラン 200万円以下不要 50万円以下不要
りそな銀行 りそなプレミアム 300万円以下不要 必要な場合あり
北海道銀行 ラビット 500万円以下不要 500万円以下不要
千葉銀行 ちばぎんカードローン 原則不要 記載なし
新生銀行 レイク 100万円以下不要 必要な場合あり
楽天銀行 楽天銀行スーパーローン 300万円以下不要 必要
イオン銀行 イオン銀行カードローン 300万円以下不要 必要

 

上表は一部銀行の収入証明書基準をまとめたものですが、銀行毎にバラツキが大きく、ただ単に記載を削除しただけだったり、自粛前後で変わっていない銀行もあります。

こういったことを踏まえれば、やはり利用者側が自制心を持つこと以外、多重債務を避ける手立てはないといわざるを得ません。

そして、もしも現在すでに多重債務や返しきれない借金に苦しんでいるならば、いまスグ専門家に相談することをおすすめします。

間違っても、新たに借金を重ねて、古い借金の返済に充てる、などという判断をしないでください!

 

だれでも今すぐ無料で使える!

↓↓借金減額シミュレーターはこちら↓↓ 

 

銀行カードローンには時効がある

 

前述したとおり、利用に際しては一定の注意が必要なカードローンですが、長期間返済していない分には時効があります。

銀行や消費者金融のカードローンは商用債権なので、時効期間は5年です。

つまり、5年間放置された債務(返済する義務)はチャラになる可能性があるということです。

ただし、この時効はテレビドラマに出てくる刑事事件の時効(取得時効)と違い、ただ単に5年たったからといって成立するものではありません。

カードローンやキャッシングにかかる時効は消滅時効なので、時効期間が経過したら債務者自らが債権者に対して「時効利益を得る」ことを通知することで、初めて時効が完成します。

消滅時効を通知することを時効の援用といい、通常は双方の食い違いが生じないように、配達証明付内容証明郵便で行います。

→時効の援用の詳細はこちらを参照してください。

時効の援用手続きは債務者個人で行うことが可能ですが、正直、消滅時効は、その起算や時効期間中の中断要件など、とてもデリケートな問題が多いため、素人判断で対応することはリスクが大きいです。

なので、自分の債務が消滅時効に該当するか否かの判断を含めて、最初から専門家に相談することをおすすめします。

アバンス行政書士法人では無料で相談を受け付けているので、気になったらスグに相談することをおすすめします。

↓↓消滅時効の無料相談ならアバンス!↓↓

アヴァンス行政書士法人

Pocket