【借金の時効が成立する条件】

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「貸したお金を返せ」という貸し手側の権利は、一定の期間を経過すると時効にかかって消滅します。
これを消滅時効といい、貸し手側からみれば「時効になったら貸したお金は返って来ない」、これを借り手側からみると「借りたお金は返さなくてよい」ということになるのです。

時効カレンダーとお金
消滅時効は民法(一部商法)で定められており、その真意は「請求もせず放っておくような、権利の上に眠る者は保護しない」ということです。
逆に言うと、貸し手側が権利を行使すれば、時効の進行を止めることができます。
これを時効の中断といい、貸し手は時効期限が到達する前に時効の中断により債権が消滅するのを防ぐ必要があります。

ここで、借金の時効が成立するための期間についてお伝えします。
実は、時効が成立するための期間は、貸し手によって異なり、

・銀行などの金融機関やカード会社・消費者金融・携帯電話代金などの場合・・・5年
・友人や知人、親などの「個人」からの場合・・・10年

とされています。
また、このことは、近い将来施行されると予測される改正民法でも変化することはありません。

ちなみに、消費者金融などからの借金のケースでは、最後に返済した「次回返済日」の翌日が時効カウントダウンの起算日になります。その具体的な日付は、支払いした際に発行された伝票や領収書などで確認できると思います。

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【借金の時効を成立させる手続きと費用】

借金の時効について、注意しなければならないポイントがあります。
それは、消滅時効は時効期間が経過したからといって自然に成立するものではないということ。
つまり、5年(10年)過ぎたからといって、勝手に借金が消滅するわけではないのです。

借金の時効(消滅時効)というのは、時効の利益を受ける者(借り手)が、時効であることを主張することによって初めて成立します。
この、時効を主張する行為を時効の援用といいます。

つまり、貸し手から何の請求もされずに5年(10年)経過した後に、借り手が時効の援用をして、初めて時効が成立し、借金が消滅するんです。
貸し手は、時効期間が過ぎた後でも債務者に請求すること、あるいは裁判や支払督促を行うことができますが、その際に債務者が時効を援用すれば債権は消滅するということになります。

援用の手続き方法は、債権者に対して内容証明郵便で通知するのが一般的です。

内容証明郵便の料金は、

  1. 郵便料:定形25グラムまで82円、25グラム超え50グラムまで92円(定形外は50グラムまで120円)
  2. 書留料:430円(一律料金)
  3. 内容証明料:430円(1枚の場合、2枚目以降は1枚毎260円増)
  4. 配達証明料:310円(一律料金)

早い話が、援用にかかる費用は、上記の郵便代だけです。

あまりないケースだとは思いますが、時効期限以降でも債務者が時効の援用をせず返済することは何ら問題ありません。
それどころか、時効期間が経過後に債務者が債務を承認した場合には、時効の完成を知らなかったとしても、もはや時効の援用はできなくなりますので注意が必要です。

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【時効は中断される可能性あり】

ここで改めて借金の時効が成立するための2つのポイントをおさらいしてみると、

  • 借金を返済せずに5年(10年)経過する
  • 時効の制度を利用する旨を貸し手に伝える

ということでした。
ただし、返済を一切せずに5年(あるいは10年)経過して、貸し手に対して時効を援用しても残念ながら時効が成立しないケースがあります。

時効の中断要因とは

実は、債権者(貸し手)が時効を中断させる方法は、①請求(裁判上の請求、裁判外の請求)、②差押え・仮差押え・仮処分③債務者の承認、の3つあります。

① 請求

貸し手からの請求には2つのパターンがあります。

「裁判所へ裁判をおこす」

貸し手は返済がなされない場合、裁判を起こすことができます。
そして、裁判所に裁判を起こされると、5年(10年)のカウントが中断してリスタート、つまり振り出しに戻ってしまいます!

さらに、一般的に裁判には、原告(訴える側)と被告(訴えられる側)がいますが、引越しや夜逃げなどで住民票を動かさずに姿をくらませた場合でも、貸し手は住所不明として裁判を起こすことができます。
通常は裁判を起こされると、裁判所から通知が送付されますが、夜逃げした場合には住所がわからないので通知が届かないケースがあり、そうなると通知が届かないまま、自分の知らないところで裁判を起こされていることだってあるのです。

また、裁判以外でも、勤務先などで差押えをされた場合には、時効期間は振り出しに戻ってしまいます。

こういった場合には、時効は成立しない、ということを覚えておいてください。

「口頭や郵便で請求する」

消費者金融などの場合、返済が滞ると最初は電話で請求する場合が多いと思います。
それでも支払いがなされないと郵便で請求してきます。
そして督促、これは内容証明郵便で送付されることが多いです。

督促された場合も時効は中断しますが、それだけでは時効は振り出しには戻りません。
貸し手が督促してから6ヶ月以内に裁判を起こさないと振り出しにはも戻らないと定められているのです。

以上の通り、貸し手は裁判を起こすか差押えをしない限り時効期間をストップさせて振り出しに戻すことはできません。

② 差押えなど

文字通り、給料などを債権者に差押えられた場合、時効は中断し振り出しに戻ります。

③ 債務の承認

借り手が債務を承認する、つまり借りた人が、借金の事実を認めた場合には時効は中断し振り出しに戻ります。

例えば、「いくらでもいいから」などと請求されて、たとえ1円でも返済すれば、その時点で債務を承認したことになるのです。
さらに、5年(10年)の時効期間経過後でも、消滅時効の援用前に1円でも返済すると、時効は成立せず振り出しにもどります。

よくあるケースとして5年経ったからといって時効の援用前に住民票を動かすと、突然、督促が届くことがあります。
金融機関は、常に滞納者のチェックをしていますので、時効成立を望むなら油断は禁物です。
万が一、時効期間経過後に支払った場合には、遅延損害金として元金の数倍あるいは数十倍の金額を支払うことになりかねないので注意してください。

【素人判断は危険!】

素人判断は危険のサイン

以上、お伝えしてきた通り、借金には時効がありますが、その成立にはいろいろな必要条件があります。
特に、時効の援用に関しては、時効中断の要件である「債務の承認」と裏腹の関係にある行為とも言えるでしょう。

債権者や裁判所から書類が届いても、自分で判断して返信してはダメ!それだけで、時効の援用ができなってしまうこともあるんです!!

消費者金融、携帯電話代金、債権回収会社などからの督促状がきたら、迷わずプロに相談してください。

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