【消滅時効の起算と援用】

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はじめに、消滅時効とは、債権が一定期間行使されないとき、その権利を消滅させる制度です。
したがって、消滅時効の対象となる権利は、消滅時効の起算点から一定の時効期間が経過したときに消滅します。

借金の時効はまさにこの消滅時効に該当し、貸し手が一定期間権利を行使しない、つまり返済を求めないことで、借り手の債務が消滅します。

これは、「請求できるのに何もしないで放っておくような、権利の上に眠る者は保護しない」という民法上の考えに基づいた制度です。
ただし、一定期間内に債権者が権利を行使すれば、時効を中断させることができます。

それでは、借金の時効がいつ・どのように成立するのかというと、実はお金の貸主によって違いがあります。

貸主が
・銀行などの金融機関や信販・消費者金融などからの場合=商事債権となり時効期間は5年
・友人や知人、親などの「個人」からの場合=一般民事債権となり時効期間は10年
となります。

このことは、現行民法で定められており、今後予測される民法改正後も変化することはありません。

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消滅時効の起算点

時効を数えるカレンダー

借りたお金の時効成立期間は上記の通りですが、現実にはその起算点が問題になります。

起算点とはつまり、いつから数えて5年(10年)か、という数え始めの日です。

民法上の起算点は「請求できる時(日)」とされています。

 

具体的には、
・返済期日が決まっているものは、その返済期日から5年
・返済期日が決まっていないものは、借りた日から5年
です。

一般的に、借入金には返済期日が決まっているケースがほとんどだと思いますので、通常は「その返済期日から5年」となるでしょう。

仮に、消費者金融からの借入を毎月分割で返済していた場合、最後に返済した翌月の支払日の翌日が時効の起算日になります。
なので、いくら借りた日から5年以上経過していても、途中まで返済していた事実があるなら、消滅時効成立の要件は満たしていない可能性があるということになります。
そこのところを勘違いしないように注意してください。

ちなみに、借金の利息や遅延損害金についても時効があり、利息は借入日から5年(借りた日の翌日起算)、遅延損害金は支払期日から5年(期日の翌日起算)で消滅時効が成り立ちます。

【時効の援用手続き】

消滅時効について注意が必要なこと、それは、時効期間が経過したとしても、それだけでは時効が成立しないということです。

消滅時効は、援用(えんよう)をしなければ完成せず、借金を消滅させることはできません。

時効の援用とは

民法第145条には、「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」と定められており、これを借り手(債務者)側の立場で読み解くと、「時効期間が過ぎることにより、時効の利益を主張してもよい」と理解できます。
そして、この時効の利益を受ける旨の意思表示を時効の援用といいます。

時効の援用を通知方法

具体的には、この債務について消滅時効を援用する、という通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送することになります。
→内容証明郵便に関してはこちらを参照してください

債務者にとって、消滅時効の援用をすることに、これといったデメリットはありません

逆に、時効が完成すれば借金の返済義務がなくなることに加えて、高い確率で個人信用情報(ブラックリスト)の登録が抹消される、というメリットがあります。
そして、そうなれば当然、新規のローンを組んだり、クレジットカードを持つことが可能になります。

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【消滅時効を援用するための条件】

ただし、単純に時効期間が経過しているからといって、時効の援用ができる、というわけではありません。

時効が成立するためにはいくつかの条件があります。
次に挙げるケースでは、時効が中断してしまいますので注意してください。
ちなみに、一般的に「中断」とは、一度そこで途切れることを指しますが、「時効の中断」とは、ただ単に途切れるだけではなく、それまでの時効期間がいったん完全にリセットされて、再度ゼロからのスタートになるということです。

消滅時効中断の要素

1.借金があることを認めた(債務を承認した)場合
債務者が借金があることを認めたり、一部でも返済した場合には、その時点で消滅時効が中断、つまり振り出しに戻ります。
例えば、業者からの問い合わせに対して借金の存在を認めたり、小額の返済を求められてその場しのぎで1000円支払ってしまえば、借金の存在を認めた(債務を承認した)ことになり、時効期間は中断してしまうということです。

2.業者から請求、催告を受けた場合
期間中に、金融業者による
・裁判上の請求
・支払督促の申立
・和解及び調停の申立
を受けると、消滅時効は中断します。
そして、中断した時効期間は、判決が確定後に再びゼロから再スタートすることになります。
さらに、裁判で判決が下された場合には、通常5年で成立する時効期間が10年に延長されてしまいます。

一般的に「裁判」では、原告(訴えた側)と被告(訴えられた側)が揃った場で言い渡されるイメージがあるかもしれませんが、実は「裁判の判決」は、本人が知らない間に下されていることがあります。

連絡先や住所が不明などの理由で訴状が届かない場合には、公示送達という方法をとることで、本人不在のまま判決が出てしまうケースがあるの注意が必要です。

公示送達(こうじそうたつ)とは、相手方を知ることができない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きのこと。 Wikipediaより引用

ただし、裁判上の請求を受けても、何らかの理由で債務者が訴訟を取り下げると、一度時効が中断してもその効力がなくなる、つまり中断しなかったことになります

もう一つ覚えておきたいことは、金融業者(債権者)から、内容証明郵便で借金返済の催告をされると、消滅時効期間が6ヶ月間延長されます。
そして、この6ヶ月間の内に裁判を起こされると、消滅時効が中断してしまいます。
逆に、延長期限内に何もなければ、延長された6ヶ月後にそのまま時効は完成します。

3.「差押え」された場合
滞納期間中に、裁判所が認めた「差押、仮差押、仮処分」などの強制執行を受けると、消滅時効は中断します。
たとえば、競売を申し立てられると、その時点で消滅時効が中断しますが、競売申し立てが取り下げられた場合には、消滅時効中断の効果は申し立ての時に遡って消滅、つまり中断がなかったことになります。

消滅時効の援用ができるタイミングと効果

消滅時効の援用ができるのは、当然のことながら時効期間が経過した後です。
5年(10年)経過したら、前述した通り、いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の文書を出したのか、ということを証明してくれる内容証明郵便を用いて、時効の完成を主張します。

ただし、一部悪質な金融業者(債権者)が、消滅時効の主張を認めなかったり、本人が知らない間に訴訟を起こされ判決を取られていたり、あるいは本人の記憶違いで、実はまだ時効期間が経過していない、などの心配があるので、援用にあたっては慎重に行動しなければなりません。

相手方から請求が無い状態での消滅時効の援用では、「寝た子を起こす」という危険をはらんでいるので、できれば法律・法務の専門家に依頼することをオススメします。

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