【債務整理方法の種類と費用】

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いきなりですが、
当初の見込み通りに返済が進まず借金に悩んでいる・・・
積みあがった借金に悩んでいる・・・
という人にお伝えします。

消費者金融(サラ金)やクレジットカードなどからの借金の悩みを根本的に解決する唯一の方法は債務整理すること!

ただし、整理の方法にはいくつか種類があり、個人個人の状況に合わせて選択する必要があります。

債務整理自体は、専門家に任せれば何も難しいことはないのですが、いずれの方法をとるにしても、債務整理を行うために大切なこと、それは見栄を捨てること!
格好つけて「借りたものは返す」などといきがったり、「債務整理なんて人聞きが悪い」などと足踏みしている間にも、利息は膨らんでいくのです。

そんなことよりも、早く相談できる専門家を見つけて、いまある債務をスッキリさせて人生をリセットし、整理後には身の丈にあった生活を心がけることが大切です。

また、保証人を立ててしまった人の場合、保証人に迷惑をかけたくないという理由から債務整理に二の足を踏んでしまうケースが見受けられますが、これは大きな間違いです。
厳しい言い方をすれば、保証人になってもらった段階で既に迷惑をかけていたのですから、多重債務に陥ってしまったら迷惑かけたことを誠心誠意謝罪して、きちんと債務整理する以外道はないのです。

債務整理せずにその場しのぎ的に返済を続けたところで、早晩破綻することは目に見えており、そうなれば保証人からもっと恨まれることは相違ありません。
それならば、見栄を捨てて、家族に打ち明けて助力を求め、保証人に頭を下げて債務整理し、困難を乗り切ってから、改めて責任をとるのが正しい選択です。

【多重債務のときにとるべき方法】

一般的に、個人が多重債務に陥った場合の対処法は3つ。
自己破産任意整理個人債務者再生です。

自己破産

カード破産

自己破産は、裁判所に破産宣告を出してもらった後に、免責決定を受けて借金の返済を免れる方法です。

破産手続きとは、借金が膨らんでどうしようもなくなった債務者について、裁判所が返済不可能を宣言(破産宣告)して上で、宣告時に債務者が持っている財産を換価(現金化)して、債権者に平等に配当する手続きです。

 

そして、この破産手続きを求める権利は、債務者・債権者双方にあり、債務者本人自ら破産宣告してほしいと申し立てることを、自己破産の申し立てといいます。

破産宣告を受けた債務者は、破産手続きが終わった段階で免責不許可事由があるかないかの審理を受け、問題がなければ免責決定を受けることができ、免責決定を受けた債務者は、借金を返済する法的義務を免れ、経済的に立ち直るチャンスが与えられます。
つまり、自己破産の申し立ての目的は、破産手続き自体というよりも、その後に免責してもらうことにあるのです。

自己破産手続きは、借金の返済に苦しむ債務者にとって、究極の救済手段といえるでしょう。

個人の破産手続きにはあまり関係ないかもしれませんが、実は自己破産には内容や費用が大きく異なる2つの手続きがあります。
一つは同時廃止、もう一つは管財事件です。

同時廃止とは

個人破産の多くが該当すると思いますが、財産を持っていない場合には、同時廃止の手続きが採られます。
つまり、貸金業者へ配当する財産が無く、破産費用すら支払うことができない場合などがこのケースです。
管財人を選任せずに手続きを進めることになるので、かかる時間と費用が少なくてすみます。

管財事件とは

生活する上で最低限必要な物以外の財産を持っている場合、あるいは免責不許可事由に該当する場合には管財事件という手続きになります。

免責不許可事由とは、呼んで字の如く、自己破産による免責が許されるかどうかということを裁判所が審査するための項目です。
実は、免責不許可となる事由は少なくありません。
例えば、ギャンブルや浪費で多額の借金を背負った場合は不許可になります。
その他、財産の隠匿・詐欺的な借入・偏った弁済・換金行為(現金化)などについて厳しく審査されます。

管財事件として処理するのが妥当であると判断されると、破産管財人が選定されて破産者の財産を管理・処分され貸金業者へ配当されます。
調査期間を含む手続きには1年以上という長い時間かかることもあり、当然費用も高額になります。
※一部の地方裁判所では、管財事件にかかる手間や費用に関する問題を軽減するための少額管財事件という手続きになることがあります。
手続きにかかる時間が2~3ヶ月程度ですみ費用負担も軽減されますが、少額管財事件を利用するには弁護士が代理人となって自己破産の申立てをした場合に限るとされています。

任意整理

任意整理は、専門家を介して債務者と話し合い、金利を減免してもらうなどして、3年程度の分割払いで返済を続ける方法です。

借金の返済が難しくなったけれども破産宣告を受けるまでは追い込まれていないという状況下で採る手段で、破産手続きなどの法的手段に対比して、私人同士の話し合いで解決することから任意整理と呼ばれています。
債権者と債務者代理人の話し合い
多重債務者の任意整理として一般的なのは、各債権者とそれぞれ交渉し金利をストップさせた上で、元金を3年程度の分割払いで完済することを目指します。

ただ、親族からの援助が受けられるなどまとまった返済原資が準備できる場合には、その範囲に収まるまで債権カットしてもらい、一括払いの任意整理を行うケースもあります。

個人債務者再生

個人債務者再生は、民事再生手続きの中の特別な手続きで、裁判所に申し立てをし、法律に定められた一定の条件に基づいた返済計画を立てて裁判所のお墨付きもらい、、その計画を実行することで残った債務を免除してもらう方法です。

そもそも民事再生という手続きの目的は、社会的に有意義でありながら、過剰債務で破綻に瀕している事業について、負債を削減して立ち直らせるところにあります。
ということで、通常の民事再生は、比較的規模が大きく社会的にも影響があるような企業が利用することも多く、複雑かつ必要経費も多額になってしまいます。

そこで、個人や個人事業主が利用しやすい手続きとしてスタートしたのが個人債務者再生手続きですが、その申し立てにあたっては、個人が独力で行うことは、ほぼ無理です。

実際に申し立てを受け付ける裁判所の窓口に相談すると、弁護士等の専門家を立てるように指導されることからもわかるように、いくら内容が把握できても、素人が独力で申し立てができるほど簡単な手続きではないということは覚えておいてください。

個人債務者再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあり、さらにこれらに共通する特別ルールとして、住宅資金貸付債権に関する特則が定められています。

小規模個人再生とは

小規模個人再生は、将来継続または反復して収入を得る見込みのある個人が、将来の収入から債務の一定割合を返済し残った債務の返済を免除してもらうことで、経済的な立ち直りを図る手続きです。
この場合、立案する返済計画(再生計画)を債権者全員の書面投票にかけ、過半数の反対を占めないことが必要です。

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生は、サラリーマンや定期的な収入がある個人が、将来の収入から債務の一定割合を返済し、残った債務の返済を免除してもらう手続きです。
この場合は、再生計画に対する債権者の同意は不要なので、仮に債権者全員が反対しても利用できます。
ただし、その代わりといっては何ですが、再生計画においてクリアすべき条件が厳しく定められています。

住宅資金貸付債権に関する特則とは

この特則は、個人債務者再生手続きを利用する際に、住宅ローンの支払いを繰り延べることができる条項を再生計画に織り込むことで、自宅を競売にかけられることなく再建を図ることができる、つまり、マイホームを手放すことなく債務の免除が受けられるという特別なルールです。

ただし、あくまでも住宅ローンの一部を繰り延べてその他の債務を圧縮するということなので、住宅ローンに関しては最終的に、遅延損害金を加えて全額支払うことになります。
住宅ローンまで免除してもらえるわけではないので、勘違いしないよう注意してください。

【どの債務整理方法を選択すればよいのか?】

債務整理方法の選択について大まかに言えば、収入と生活費のバランスや債務の総額を照らし合わせて、金利を減免してもらえば3年程度で返済できる見通しが立てば任意整理を、3年程度では返す見込みが立たなければ自己破産を選択することになります。
そして、任意整理では解決が困難かつ自己破産を避けるべき事情がある場合、個人(債務者)再生の利用を検討します。

とは言うものの現実には、個々の細かい事情に鑑みて判断する必要がありますので、必ず専門家に相談しながら最善と思われる手続き方法を選択してください。

自己破産を特別なことだと思わない!

多重債務に苦しみながらも、頑なに「自己破産は避けたい」と固定的に考える人がいます。
確かに、「破産」と聞くとダーティーな感じがしますし、「借りたものは返す」という社会の大原則に反するイメージがあるかもしれませんが、現実問題として、借りたものは返さなければいけないという責任感から破産を避けようとしても、客観的に返済能力がなければその責任感を実現する可能性は極めて低いのです。

言い方はキツイかもしれませんが、そんな責任感は単なる独りよがりです。

それどころか、破産を避けようと自転車操業的な返済を続けたとしても、家族や友人に迷惑を広げてしまう可能性、挙句の果てにどんなにしっかりした人でも追い込まれれば、夜逃げや犯罪、自殺など最悪のケースだって考えられます。
法律関係の書籍
もう一度言います。
自己破産は法律に定められた手続きです。
法の下で裁判所の審理を受けるわけなので、決して半道徳的な行為ではありません。

そもそも法律にそのような手続きが定められている背景には、社会を平穏無事に運営するためには、ある一定水準を超え返済不能となった債務については、法の手続きで処理する必要があるという判断に基づいています。
破産制度は、あくまでも借金苦でどうしようもなくなっている人を救済する措置であり、懲罰手段ではないということを、もう一度認識してください。

繰り返しになりますが、借金を整理する手段を決める際には、正確な知識に基づいてください。
素人判断は絶対ダメ!くよくよと悩んでいる暇があるなら、スグに専門家に相談しましょう。

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【債務整理にはいくらかかる?】

多重債務に陥って返済が遅れ始めると、債権者からの取立てが殺到します。
そうなると多いパターンが、取立ての厳しい業者から順に返済して、その返済原資を新しい借金で補うという悪循環です。
さらに、こうして返済したお金は、元金にはほとんど充当されず、払っても払っても債務総額が増え続けることになってしまいます。

そうなると終わりのないマラソンのように苦しみがいつまでも続いて、どんどん精神的に追い込まれることに!

そうならないために、あるいはそこから脱出するためには、早期に専門家に相談し債務整理を実行して、人生をリセットしてください。
ただ、そうはいっても、専門家って誰?相談するにはお金がかかるでしょ?それっていくらかかるの?ということは大変気になるポイントですよね。

相談する相手は弁護士や司法書士

法律家
債務整理の専門家とは、弁護士または司法書士です。
どちらも、国家資格を有する専門家として、債務整理に精通している職種です。
ただし、同じ法律職でも弁護士と司法書士では権限上大きな違いがあります。

弁護士には、法律上すべての権限が与えられています。
それに対して司法書士の場合、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)のみが簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件の代理業務を行うことができます。
さらに、その認定司法書士でさえ、訴額が140万円までの権限しか与えられていません。
つまり、借金の総額が140万円を超える場合は、依頼者の代理人として法的手続をとることはできません。

とは言うものの、総額が140万円を超える債務整理について、司法書士は一切関与できないのかというとそうではありません。
そもそも司法書士には、裁判所や検察庁に提出する書類を作成する権限があるため、その作成事務について相談に応じることができるのです。

つまり、借金の総額が140万円を超える債務整理については、司法書士は代理人としての活動はできませんが、裁判所等へ提出する書類の作成者という立場で関与することは可能です。
この場合には、裁判所等への手続きはあくまで債務者本人の名前で行い(本人申立)、司法書士は書類作成者として活動することになります。

そこまでして司法書士に頼まなくても・・・と考えるかもしれませんが、一般的に同じ案件でも弁護士より司法書士の方が費用が安くなるという事実があるので、司法書士に依頼するメリットは小さくないのです。
また、弁護士に比べて司法書士の方が敷居が低く、相談しやすいという面もあるかもしれません。

債務整理にかかる金額

通常、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合に支払う報酬は、依頼する事務所によって異なりますが、以下に目安となる金額を紹介しておきます。。

実際に債務整理に要する費用を具体的に挙げると、まず弁護士や司法書士に支払う着手金報酬金です。
また、その他に破産・民事再生手続きに際して裁判所に収める予納金が発生します。
予納金はあくまでも裁判所に納めるお金ですが、弁護士(または司法書士)に代納してもらうことになり、その内容は、官報掲載費用、破産の場合の破産管財人への報酬(管財事件の場合)、民事再生における再生委員への報酬等です。
また、その他に切手代や印紙代、通信費といった実費もかかります。

前述したとおり、報酬額は一定ではありませんが、一般的な相場目安としては、

弁護士事務所→自己破産(10社程度):35万円~ 任意整理(1社あたり):4万円~ 個人再生(住宅ローン特例あり):40万円~

司法書士事務所→自己破産(10社程度):25万円~ 任意整理(1社あたり):3万円~ 個人再生(住宅ローン特例あり):35万円~

といった感じです。
費用はあくまでも参考額ですが、自己破産、任意整理、個人再生の内どの手続きをとるかにより費用面が異なることは認識できると思います。

債務整理の費用を抑える方法

専門家に依頼して借金の整理したいと思っても、いま現在経済的に窮地におちっていてお金がない・・・と、費用面を心配して債務整理手続きを躊躇してしまう人が多いかもしれませんね。
でも、それではいつまで経っても人生はリセットできません。

実は、債務整理において弁護士や司法書士へ報酬を支払う経済的な余裕がない場合に利用できる民事法律扶助という制度があります。

民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)とは、経済的理由等によって資力が乏しい者が、民事事件で法的トラブルにあった場合に弁護士などの法律専門家を依頼する費用を支払うことができない者に対して、その費用を国などの公的機関を給付したり立て替えたりする制度のこと。日本においては、総合法律支援法に基づき日本司法支援センター(通称:法テラス)が業務を行っている。
Wikipediaより引用

民事法律扶助を受けられる条件まとめ図
これはつまり、いま現在お金の余裕がない人が債務整理の相談や整理業務を弁護士・司法書士に依頼する際の費用を、法テラスが立替えてくれるということ。
もちろん、立替制度なので、援助を受けた後は返済する必要がありますが、無利息・月払いの分割可能なので生活を再建しながらでも無理なく支払えると思います。

さらに、民事法律扶助制度の下では、弁護士や司法書士に支払う報酬額が規定されているため、日本全国どこの弁護士・司法書士に依頼しても、この制度を利用すれば同一の金額で対応してもらえるというメリットもあります。

ただし、援助を受けるためには右図にあるように、

・資力が一定額以下であること
・勝訴の見込みがないとはいえないこと
・民事法律扶助の趣旨に適すること

という3つの条件を満たす必要があります。

報酬額について、法テラスより公表されている一覧表がありますが、かなり分かりづらいので下記に債務整理に関する項目だけ抜粋してみました。

・自己破産

項目 司法書士に依頼(書類作製援助)
実費 17,000円
着手金 債権者20社まで 86,400円

(21社以上は97,200円とすることができる)

合計 103,400円(20社まで)
項目 弁護士に依頼(代理援助)
実費 23,000円
着手金 債権者 1~10社 129,600円

11~20社 151,200円

21社以上 183,600円

合計 152,600円(10社まで)

174,200円(11~20社)

206,600円(21社以上)

※夫婦で同時に破産をする場合(夫婦双方援助という)は、上記の合計額が、司法書士依頼の場合51,200円、弁護士依頼の場合77,800円を加算した額になります。

※※管財事件について弁護士に依頼する場合には、着手金を216,000円まで増額することができます。

自己破産申請には、上表の項目の他に裁判所への予納金が必要で、予納金額は事案や各県裁判所によって異なります。
予納金は、法律扶助の援助対象ではないため依頼人の直接負担となり、同時廃止事件(管財事件でない)の場合は15,000円程度、管財事件の場合は、官報掲載費用と破産管財人への報酬を合わせて最低でも22万円程度かかります。

ただし、生活保護受給者については、予納金についても法律扶助による立替えが可能で、さらに立て替え金の償還義務(分割返済の義務)の猶予や免除が可能になる場合があり、そうなれば事実上、本人の持ち出しなしで破産手続きができることになります。

・任意整理

弁護士または司法書士に任意整理を依頼した場合の報酬額は下記の通りです。

司法書士については、債権額が140万円以下の場合に限り、任意整理の手続きが可能です。
この場合、140万円の判定は個別債権ごとの価格なので、例えば複数の会社からの複数の債権について任意整理をする場合、一件一件の債権額がそれぞれ140万円以下ならば、債務総額が140万円を超えていても司法書士が代理人として手続きすることが可能です。

債権者数 合 計
1 42,400円

(実費等10,000円

+着手金32,400円)

2 63,600円

(実費等15,000円

+着手金48,600円)

3 84,800円

(実費等20,000円

+着手金64,800円)

4 106,400円

(実費等20,000円

+着手金86,400円)

5 133,000円

(実費等25,000円

+着手金108,000円)

6~10 176,200円

(実費等25,000円

+着手金151,200円)

11~20 202,800円

(実費等30,000円

+着手金172,800円)

21以上 229,400円

(実費等35,000円

+着手金194,400円)

※平成28年1月1日より、債権者数による区分が細分化され上表の通り適用されています。

・民事再生(個人再生)

項目 司法書士に依頼(書類作製援助)
実費 20,000円
着手金 108,000円
合計 128,000円
項目 弁護士に依頼(代理援助)
実費 35,000円
着手金 債権者 1~10社 162,000円

11~20社 183,600円

21社以上 216,000円

合計 197,000円(10社まで)

218,600円(11~20社)

251,000円(21社以上)

※夫婦で同時に個人再生をする場合(夫婦双方援助という)は、上記の合計額が、司法書士依頼の場合51,200円、弁護士依頼の場合77,800円を加算した額になります。
※※弁護士依頼で、個人再生委員が付かない、あるいは評価申立があるケースでは、着手金が32,400円アップされる場合があります。

個人再生の申請には、上表の項目の他に裁判所への予納金が必要で、予納金額は、事案や各県裁判所によって異なります。
予納金は、法律扶助の援助対象ではないため依頼人の直接負担となり、たとえば司法書士が支援して本人申立する場合には、官報掲載費用として15,000円程度、破産管財人への報酬として20万円程度かかります。

民事法律扶助制度は公的な制度なので、条件さえ合えば誰でも安心して利用できます。
繰り返しになりますが、この制度を利用すれば、日本中どこでも弁護士や司法書士に支払う債務整理の費用は上表の通りです。(予納金は別途かかります)

今あなたがするべきことは、借金を整理して人生をリセットすること!
ぜひ民事法律扶助を有効利用して、多重債務解消に役立ててください。

→詳しくは、法テラスのホームページを参照してください。

【民事法律扶助制度の利用のしかた】

前項でお伝えした民事法律扶助制度、その名称を聞くと何やら小難しい制度のように感じるかもしれませんが、その利用方法は簡単です

弁護士や司法書士に相談する際、最初に「債務整理をしたいが費用の工面ができそうもないので、民事法律扶助という制度を利用したい」と申し出てください。

日本全国の弁護士や司法書士は、依頼者が民事法律扶助の利用を望んだ場合には、原則その希望を尊重しなければならないことになっているので、利用に関する手続きをすべて引き受けてもらえるはずです。

実は、弁護士や司法書士は、依頼者に対して債務整理などの費用について説明する際には、民事法律扶助という制度があることを教示しなければならないことになっています。
これは、通常一般人が民事法律扶助制度のことを知っていることは稀で、専門家に教えてもらって初めて利用する機会が持てるということから、依頼者自身が法律扶助を利用するか否かの選択権を保障するという考えに基づいているのです。

事実、民事法律扶助という制度の存在を知った依頼者の多くが、その利用を希望しているという結果があります。
やはり、経済的に困窮して債務整理を希望する人にとっては、制度を利用した方がメリットが大きいということでしょう。

逆に、民事法律扶助の利用を快く受け入れてくれない弁護士・司法書士ならば、依頼は見合わせた方がよいかもしれません。
依頼者にメリットがある制度の利用を拒むようでは、実際に整理業務を依頼したところで、本当に依頼者のためになる手段を考えてくれるかどうか疑問です。

繰り返しになりますが、民事法律扶助とは弁護士や司法書士へ支払う報酬をすぐに準備できない依頼者に対し費用を立て替えてくれる制度で、同時に債務整理に関する弁護士・司法書士への報酬が安くなる制度です。
なので、弁護士・司法書士事務所側にとっては、民事法律扶助はデメリットともいえるわけです。
そんな中で、民事法律扶助という制度の説明をキチンとしてくれる事務所なら信頼して依頼できるし、してくれない事務所は儲け主義であると判断できてしまいますよね。

専門家の選び方

上記を踏まえて、債務整理について依頼する弁護士や司法書士を選ぶ目安をまとめてみましたので参考にしてください。

  1. 初回の相談時に、弁護士or司法書士本人が対応してくれるか。(事務員、助手などが対応するケースも多い)
  2. 相談時の態度や言葉使いはどうか。(話をキチンと聞いてくれるか、言葉使いは丁寧かなど)
  3. 債権者の数や債務金額、個人的な事情を踏まえた手段を考えてくれそうか。
  4. 費用や報酬について、民事法律扶助も含めて丁寧に説明してくれるか。
  5. あなた自身が信頼できるか。

以上5点について、あなたなりに判断して依頼先を決定してください。

もし、いまの自分が債務整理をするとして、どんな方法でいくら減額できるのか知りたいなら、無料で、しかも匿名で利用できる借金減額シミュレーターを利用してみてはいかがでしょう。
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