【個人信用情報を開示する方法】

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あなたの情報がブラックリストの載っている?!

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アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション

【金融ブラックになるとどうなる?】

・借金が負担になって生活もままならないから債務整理したい、でも、そうなるとブラックリストの仲間入り?
・金融ブラックになると、具体的にどうなるの?

そんな風に、金融ブラックの影響を心配したり疑問を持っている人は少なくありません。
実は、個人信用情報に金融事故が記載されても・・・つまり金融ブラックになっても、社会生活にそれほど大きな影響はありません。
とは言うものの、もちろん何の問題もおきないわけでもありません。

お金の話として巷でよく聞くブラックリストという名称・・・ブラックになるとお金が借りられなくなるということは何となく知っている、という人は少なくないでしょう。

ブラック状態とは、信用情報機関の個人信用情報に、借入金の延滞や貸し倒れ、債務整理などの経歴が記録されることです。
ただし、正式にはブラックリストというものは存在せず、あくまでも俗称です。

個人信用情報は様々な金融機関に共有されるため、一度記載される(金融ブラックになる)と一定期間は新規の借入やローン取引、クレジットカードの利用や発行ができなくなります。

ここで改めて、どのような場合にブラックとなるのかを確認してみると、

  1. 長期延滞(主に3ヵ月以上)
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

以上4点が、登録される利用者の事故情報(異動情報)となります。

2~4については、債務整理を受けて、それまでの債務について減殺、あるいは免除を受けたことが記録されます。
1については、銀行や消費者金融、カードローンやクレジットカードあるいはショッピングローンなどを延滞(原則3ヶ月以上)したときに登録されます。

【本人が気づかないブラックもある!】

自覚がない人
1の滞納については、通常は本人が滞納したことを認識しているはずですが、ときに自身の自覚がないままブラック入りしていることがあります。
そういった場合、オートローンや住宅ローンの審査に通らないことで初めて気づくというケースが多く、そうなるとクルマや家が買えない、という事態に陥ってしまいます。

本人が自覚していないブラック入りについて考えられることとして、

・学生時代に借り入れた奨学金を返済していない。
・過去にスマホ(携帯電話)の使用料を滞納したことがある。

など、本人も借金と認識していない、あるいは記憶していないようなことが原因になっている可能性が高いです。

奨学金ブラック

2007年度末の時点で奨学金滞納額は約660億円にのぼり将来的に回収不能の恐れがでてきたため、2010年からは奨学金の返済を3か月以上滞納した人は個人信用情報機関に登録される(ブラックリスト入りする)ことになりました。

この対策には賛否両論ありましたが、「返還金が次の世代の奨学金につながる」ということを考えるとやむを得ない対策、ということになったようです。
奨学金の返済に関しては、経済的な事情や病気で返還できない場合には返還期限を遅らせることができる猶予制度もあるので、必ず届け出てください。

スマホブラック

一般的に、携帯(スマホ)電話の通話料の支払いを延滞したくらいで信用情報に登録されるなどという認識はありませんよね。
確かに、電話の通話料自体は借金ではないので、ブラック入りは不当です。

では、なぜスマホ代金の滞納でブラック入りするのかというと、該当するのは、毎月の携帯会社の請求料金の中に、通話代の他にスマホ端末代金が併せて請求されているケースです。この場合、本人の認識は通話料金を滞納しているつもりでも、実際には端末の分割払いの分も滞納していることになり、割賦販売に関する信用情報を登録する信用情報機関に事故の情報として登録されてしまうというわけです。

借入金の返済と同様、3カ月の滞納でブラック入りさせられてしまい、滞納金額の大小は関係ありません。
たとえ滞納金額が小さくても、一度延滞情報が掲載されてしまえば、完済後5年間は抹消されませんので要注意です。

【金融ブラック入りのデメリット】

ブラックリストに載る人
金融事故によってブラックリストに載る、つまり事故情報が登録されて実生活に影響を及ぼすこと、それは新たな借入は一切できなくなるということ。
具体的には、下記の通り、利用や手続ができなくなります。

・ショッピングローン
・自動車ローン
・住宅ローン
・既存クレジットカードの使用及び新規発行

ということはつまり、日常生活における決済はすべて現金でするということです。

ただし、事故情報の記載はあくまでも一定期間とされています。
ですから原則的には、その期間を過ぎればブラックは解除となり、ローンを組むこともクレジットカードを持つことも可能になります。

ブラックの期間の目安

事故情報の記載期間は、各信用情報機関によって、あるいは個人の状況によってケースバイケースだと考えられますが、一応下記のような目安があります。

・借入金の支払予定日より3ヵ月間以上支払いが遅れた場合・・・5年間
・自己破産・・・5年~10年間
・任意整理・・・5年間
・特定調停・・・5年間
・個人再生・・・5年間
※上記期間はあくまでも目安であり、確定的なものではありません。
※※一定期間が経過して信用情報機関の事故情報が削除されても、金融機関が独自に社内情報として個人信用情報を共有しているケースがあり、そういった場合には10年以上経っても金融審査に通らないケースもあるようです。

その他、以前は過払い金返還請求の履歴も信用情報に記録されていましたが、現在では金融庁の指導によって、過払い請求をしても事故情報とされることはなくなりました。

ブラック情報の影響は、あくまでも個人の金融に対してだけですので、それ以外に、就職に不利になる、勤務先に調査される、資格の制限が出る、などの不利益はありません。
また、家族や親類への弊害もありません。

もちろん、事故情報を登録されれば不便を感じることが増えると思いますが、手にした収入の中だけで生活するという本来のお金のやりくりを思い出すことで、むしろ家計がクリアになると前向きに考え、二度と同じことを繰り返さないことが大切です。

【個人信用情報の内容とは】

そもそも、個人金融情報はどのように調べられているの?・・・素朴な疑問だと思います。

例えば、あなたがア〇ム社という消費者金融から新規に借入したとして、その際ア〇ム社は加盟している信用情報機関にあなたの個人情報と借入情報を登録します。
この情報登録については、金銭消費貸借契約を交わしたときに、個人情報に関する同意条項を記載した書類等にも、あなた自身が同意して署名しているはずです。
といっても、契約時にそういった細かい文言まで目を通さなかった、あるいは記憶にないという人がほとんどだと思いますが・・・。

同意条項の書類には、

  • 借り入れを申し込んだ人(契約者)の金融取引に関する個人信用情報は、個人信用情報機関に登録されること。
  • 登録された個人信用情報が、個人信用情報機関の加盟会員および提携する加盟会員によって、契約者の支払能力に関する調査のために利用されること。

などの内容が記載されています。
そのため、ア〇ム社と同じ信用情報機関に加盟している他の金融機関でも、共有情報として、登録されたあなたの信用情報を確認することができるのです。

そして、万が一あなたがア〇ム社での借入返済を3ヵ月以上滞納してしまった場合には、その遅延情報が登録され、他の金融機関もその情報を閲覧することになります。
その結果、他の金融会社で新たに借入の申し込みをしても、ア〇ム社での遅延情報が確認されてしまい、与信審査に引っかかるので、新規取引ができなくなるのです。

このように、金融業者間で顧客の情報を共有している信用情報機関に登録されている個人情報の内、金融事故情報について、俗にブラックリストと呼ばれています。

信用情報登録内容

信用情報開示報告書(実物)
信用情報機関に登録される個人情報は、各社フォーマットこそ異なりますが、記載内容は下記の通りです。

①登録される利用者の個人情報
・氏名
・生年月日
・自宅住所や電話番号
・勤務先の名称、住所、電話番号

②登録される利用者の借入情報
・契約商品情報(契約先の名称とその利用限度額など)
・契約日
・借入金額
・支払形態
・返済回数
・支払残高
・次回返済日

③登録される利用者の事故情報・異動情報
・長期延滞に関する情報(通常は3ヵ月以上)
・債務整理の既歴(特定調停、個人再生、自己破産等について)
など、契約通りの返済が不能となった状態について記載されます。

①~③の信用情報の内、③が俗にいうブラックリストです。
なお、個人再生や自己破産の情報は、官報に掲載された情報を信用情報機関が独自に収集しているようです。

現実には、問題(金融事故)をおこさなければ、③に記録が残ることはありません。
また、過去にクレジットカードを申し込んだことがなく、金融機関から融資を受けたことがない場合には、個人信用情報自体が登録されていません。

【自分の信用情報を確認する】

恐ろしい話ですが、今まで一度も遅延せずに返済をしている人が、事故情報として扱われていた(ブラックリストに登録されていた)というケースがあります。
もちろん珍しいことですが、現実にあった話です。

こういった場合の原因は、以下のことが考えられます。
一つ目は、同姓同名による誤った登録のケース、そして二つ目はクレジットカードをスキミングなどで悪用されて、本人が知らずに登録されてしまったケースです。

もちろん、普通に生活しているだけでは信用情報に触れることはありませんので、新規のローンを申し込んだり、クレジットカードを作ろうとして、与信審査に引っかかり初めて本人が気づくということになります。

なので、もし自分自身に覚えがないのに「ローン審査に落ちた」とか「クレジットカードが作れない」といった場合には、自身の個人信用情報を取得して、その内容を確認してください。
そして、あなたの情報について疑問がある場合には、情報機関に調査依頼をかけることで誤った情報の訂正や削除をすることが可能です。

一方、事故情報が事実ならばその内容が確認できます。
ただし、情報が正しかった場合に登録期間満了前にその情報を削除する方法はあるのか、というと、残念ながらNO!

一度登録された事故情報は、一定期間経過するまではどのような手段をもっても削除することはできません。

現在、個人信用情報を管理しているのは、次の3つの個人信用情報機関です。
3機関それぞれが独自の判断で個人信用情報を登録しているため、開示請求する際には、3つの機関すべての情報を取得して内容を確認することをおすすめします。

① CIC((株)シー・アイ・シー) →ホームページはこちら
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関

②全国銀行個人信用情報センター→ホームページはこちら
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関

③JICC((株)日本信用情報機関)→ホームページはこちら
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関

請求方法は各機関のホームページを参照してください。
信用情報機関側では、登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできない、としていますが、逆に身に覚えがない、あるいは事実誤認という場合には、調査を依頼して削除してもらえる可能性があります。

自分の信用情報を確認したいけれど、時間がない・・・あるいは手続きが面倒・・・、という場合には、法律・法務の専門家に依頼することも可能です。
→アヴァンス行政書士法人は信用情報開示に関する相談が無料!

※インターネット上には「ブラックリストから抹消する」などという広告を見かけることがありますが、アレは全部ウソ!上記の通り、金融事故情報を消すことは不可能です。

おそらく、こういったものはすべて詐欺に近いオトリ広告なので絶対に応じてはいけません。
多くの場合、着手金と称して金銭を騙し取られるということになり、中にはそれに加えて闇金融を紹介され、最悪の結果につながってしまうこともあります。
なので、信用情報についての疑問は、必ず信用情報機関へ直接問い合わせるか、または法律・法務の専門家に相談してください。

【個人信用情報を開示請求してみた】

信用情報機関で「信用情報を確認する」などと聞くと、たいそう難しく感じるかもしれません。
ここでは、実際に信用情報機関に出向き、自身の信用情報について開示請求した体験をご紹介しますので、参考にしてください。

CICに個人信用情報開示請求

CIC情報開示状況
まずは、CIC(株式会社シー・アイ・シー)です。
CICの場合、全国7ヶ所に開示相談室があり、首都圏の相談室は新宿です。
ということで、直接、新宿の相談室へGO!

新宿駅から徒歩7分ほどで建物に到着しました。
エレベーターで15階に昇って入室後、まずは情報端末で個人情報を入力
この情報が直接、申請書の代わりになります。
入力が終わると、受付番号の印字された紙がプリントされるので、それを持って受付カウンターへ。
カウンターでは、再度入力した情報について確認を受けますが、とくに難しいこと、煩わしいことはありません。

あとは、カウンター横の券売機で500円の手数料チケットを購入し、調査票ができ上がるのを待つだけです。
当日は、あまり混雑していなかったこともあり5分もかからずに番号が呼ばれ、「信用情報開示報告書」を受け取ることができました。

情報開示に必要なものは、本人確認書類と現金500円のみ。
このとき使用した本人確認書類は運転免許証ですが、マイナンバーカードやパスポートその他複数利用できる書類があります。
詳しくはホームページで確認してください。

JICCに個人信用情報開示請求

JICC情報開示状況
次に、JICC(株式会社 日本信用情報機関)です。
JICCの窓口は東京、大阪の2ヶ所、東京窓口は神田です。

神田駅から徒歩5分ほどで建物に到着。
階段で2階に昇り(エレベーターもあります)入室すると、まずは受付カウンターへ。

カウンターで一通りの説明を受けてから、「信用情報開示申込書」を記入します。
内容は、住所・氏名・電話番号その他の個人情報で、CICの場合とほぼ同じですが、こちらでは手書きで申請用紙を作製。
記入が済んだら、請求カウンターへ提出し受付番号票を受け取り、券売機で手数料500円のチケットを購入し報告書のできあがりを待ちます。

混雑具合によると思いますが、当日は待ち時間およそ5分で番号が呼ばれました。

JICCでもCICと同様、情報開示に必要なものは、本人確認書類と現金500円のみ。
詳しくはホームページを参照してください。

実は、CIC・JICCとも、郵送スマートホンでの情報開示が可能です。
なので、遠方である、あるいは窓口まで出向く時間がない、という場合には、そちらを利用するとよいでしょう。
ただし、その場合には、手数料が1,000円かかることは覚えておいてください。

全国銀行個人信用情報センターに信用情報開示請求

全銀情報開示手続き
最後に、全国銀行個人信用情報センターです。
こちらは、CICやJICCと違って、開示請求は郵送のみの受付です。

  • ホームページから「開示請求申込書」をダウンロードして記入したもの。
  • 指定された本人確認書類の中から2種類をコピーしたもの(※一部原本の必要あり)。
  • 手数料として、ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書1,000円分

以上3点を郵送して開示申請します。
詳しくはホームページを参照してください。

以上の通り、3つの信用情報機関に情報開示請求した感想は、いずれの機関においても手続きが簡単だということです。
それと、窓口へ出向いたCICとJICCでは、「いらっしゃいませ」と迎えられ「ありがとうございました」と見送られて、まるでどこかのお店に買い物に行ったような対応でした。

信用情報の開示などというと、何となく「緊張する・・・」、「怖い・・・」などのイメージを持ちがちですが、決してそのようなことはありませんので、必要に応じて、気軽に情報開示してみるとよいと思います。
ただ、どうしても自分では開示請求できないというなら、専門家に依頼しましょう。

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