【金融支払い請求の時効と債務整理】

Pocket

日常生活において、不足分を補うために消費者金融やカードローンを短期間利用している、という場合は何の問題もありませんが、継続的に借金を抱えていて「もう何年も返済を続けている」という場合には、「いくら返済しても、なかなか借金がなくならない」と感じている人も少なくないのでは?
そういう場合、「借金に時効はないの?」と考える人もいるかもしれません。

ハイ!借金には時効があります。

借金の時効は、法律的には消滅時効と定められており、金融業者から借入した借金の時効期間は5年です。
「それじゃ、もう5年以上経っているから返済しなくてもいいんだね?!」となるかというと、そう単純なものではなく、時効が成立するためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。

時効成立のためクリアすべき条件

借金の時効について、まず知っておくべきは時効の起算日についてです。
起算日とは、「いつから数えて5年経てば時効期間が満了するのか?」の「いつ」のこと。

返済期日が定められていない貸金契約では、一度も返済していない場合は契約日の翌日から5年、一回以上返済した場合は最後の返済日の翌日から5年、が時効成立のための期間です。
また、返済期日が定められている貸金契約では、一度も返済していない場合は返済予定日の翌日から5年、一回以上返済した場合は最後に返済した次の返済予定日の翌日から5年、で時効となります。

上記の期間が経過したとして、さらに重要な要素が、時効の中断事由が発生していない、ということ。
時効の中断事由とは、

1、裁判上の請求があったとき
2、差押え、仮差押え、仮処分が行われたとき
3、債務の承認がなされたとき

の3つ。
定められた起算日から5年経過し、かつ上記いずれの中断事由も存在しないときに初めて、時効成立の条件が揃うのです。

→詳しくは「借金の時効が成立する条件」を参照してください。

時効成立には援用が必要

成立条件が揃った、時効成立?!・・・いえいえ、これだけではまだ、借金の時効は完成していません。
借金の時効成立のためには、時効の援用手続きが必要です。

援用とは、借り手が貸し手に対して時効を主張すること。

ここまでして、やっと時効が成立するのです。

以上のように、借金には時効が存在しますが、実際に時効を成立させることは容易ではありません。
とは言え、現実に時効によって債務が免除される人はたくさんいます。
自身の状況次第では、時効が成立する可能性があることは覚えておいてください。

ただし、現状において時効成立条件に程遠い場合には、あえて時効を目指すのではなく、返済可能な方法を模索するか債務を整理することを検討してください。

【金融債務を整理する】

金融債務がなくなる?!
債務整理という言葉は聞いたことはあっても、その内容については詳しく知らない、という人も多いのでは?
債務整理とは、その名の通り今ある債務つまり借金を、法的に減らす、あるいは無くすことです。

もちろん債務整理するためには、法律に則ったそれ相応の手続きが必要ですが、人それぞれ状況に応じて借金は整理できます

債務整理は自分でできる

通常、債務整理する、というと、法律関係の専門家に依頼するケースが多いですが、中には「専門家に依頼したいけれど、費用がかかるから無理・・・」と考えている人もいると思います。
法律・法務関係の事務所のホームページを閲覧すると、ところによっては「費用の分割可」と記載されているところもありますが、そもそも依頼者はお金に困っているため「分割OKと言われても、やはりその費用が負担になってしまう」と感じる人が多いのは事実です。

債務整理したい・・・でも、お金はかけられない・・・となると、「債務整理は自分で出来るの?」という疑問が沸いてきますよね?

実は債務整理と一言でいっても、いくつかの方法があり、原則的には債務整理は、自分で行うことが可能です。
自分で行えば当然、弁護士or司法書士に支払う費用がかかりませんから、必要最小限の経費だけで借金を整理することができます。

ただし、あくまでも「原則的には可能」だということ。
実際に自分で債務整理を実行するとなると、かなりの労力と時間がかかります。
当然、ある程度専門的な知識が必要となりますし、資料を集めたり、書類を作成したり、場合によっては貸し手側と交渉する状況にもなります。

例えば、自己破産や特定調停では、裁判所に足を運ぶ必要がありますから、平日時間を取って裁判所へ行く必要が生じますし、任意整理では債権者(貸し手)つまり金融のプロと借金について渡り合わなくてはなりません。
こういったことは、多くの人にとって、かなりの物理的&精神的な負担になるであろうことは想像に難くありません。
そもそも「借りたお金をまけて!」という交渉が素人にできるのか、というと困難極まりないことでしょう。

専門家に依頼する費用面が心配、という気持ちは理解できますが、依頼することで本来返済しなければならなかった借金を減らせる、あるいはゼロにできる訳ですから、かかる費用は安いものと考えることもできるはずです。

もともと法律的な知識がある、あるいはタフなネゴシエーションになれている、という人ならば、自分で整理することは可能である一方、法律に疎かったり自由な時間が取れない人は、自ら債務整理を実行することはかなり困難である、というふうに理解し判断してください。

→「債務整理方法の種類と費用」も参照してください。

【債務整理の方法は一つじゃない】

いまある借金について、「もう、これ以上返済することは難しい」と感じている人の中には、漠然と「自己破産をするしかないだろう」と考えている人がいるかもしれません。
確かに、借りたお金がどうしても返せない、という場合には、自己破産という選択肢もあるでしょう。
でも実は、この自己破産という手段はいくつかある債務整理方法の中でも最終手段ともいえるもの。

ここでは、債務整理の手法について種類別にお伝えします。

自己破産

債務整理=破産とイメージする人は少なくないでしょう。
逆に、「返済できなくなったら、自己破産すればよい」と考えている人もいるかもしれません。

確かに、自己破産が認められれば借金はチャラになりますが、自己破産というのは本人が「したい」と言ったからといって簡単にできるものではありません
また、自己破産したことによるデメリットもありますので、全て理解した上で進めることが大切です。

自己破産は、いわば債務整理の最終手段とも言える方法で、手持ちの資産・財産を手放しても、どうしても返済し切れないという場合に、債務の免責を裁判所に認めてもらうという方法です。
裁判所に認めてもらう、ということは当然、必要な資料や書類を揃えて裁判所に申請する必要があります。
そして、いくら本人が「自己破産しかない」と思っていても、免責されないケースもあるのです。

つまり、いくら借金が返せないからといって、要件次第では認められない可能性がある整理方法だということを理解しておいてください。
仮に、申し立てが認められて自己破産の宣告を受けて返済免除となれば、今ある借金は全て返済する必要がなくなりますが、それに引き換えて、所有している財産は、必要最小限のものを除き全て回収されることになります。
例えば、住宅を所有していれば、マイホームは返済原資とされて手放すことになりますので、今までの生活は維持できなくなってしまう、ということです。

自己破産すると、多くの金融機関が情報共有している個人信用情報(俗にいうブラックリスト)にその事実が記載されるので、破産後一定期間は新規のローンやクレジットカードなどはが利用できません。
※ブラックリストというものは存在しませんが、金融事故をおこしたときに記録される信用情報について、俗にブラックと呼ばれています。

→詳しくは「金融ブラックになるとどうなる」を参照してください。

また、自己破産者は官報に掲載されますから、第三者に知られる可能性もあります。

さらに、連帯保証人がいる場合には、帳消しになったはずの債務は、そのまま丸ごと連帯保証人に債務が移ることになります。
自己破産の効力は、あくまでも破産を申し立てた本人に限定されているため、連帯保証人の保証債務は継続するのです。

貸し手側からすれば、連帯保証はそのためのリスクヘッジですから、当然と言えば当然で、連帯保証人は通常、一括返済を要求されます。

このように、自己破産は現在の債務について免責を受けることができると同時に、大きなデメリットを伴う手段である、ということを覚えておいてください。

任意整理

任意整理という方法は、債務整理の中で最も多く利用されている整理方法です。
なぜ任意整理が選ばれるかというと、他の債務整理方法と比べて利用者のデメリットが少ないということが理由に挙げられるでしょう。

デメリットが少ないということはつまり、整理後の生活に支障が少ないということです
そういった意味で、利用しやすい債務整理方法ということができると思います。

一般的に、債務整理を行う際には、弁護士や司法書士など法律の専門家に間に立ってもらい、債務者、債権者間で話し合いを行い、トータルの返済額や利息などを見直して、債務者の返済負担を小さくするというものが多いのですが、任意整理という方法は、簡単に言うと、裁判所を通さずに民と民の話し合いで借金の整理を行っていきます。

もし貸し手が複数いる場合には、それぞれ個別に話し合いを行い、返済条件の変更を交渉していくことになります。

借金の返済に窮した場合、専門家に任意整理を依頼するだけで、とりあえず返済請求をストップさせることができるので、返済金の工面や取立てに対する精神的苦痛などが回避できます。
そして、整理が行われて借金の総額や利息カットが認められれば、その後の返済額を圧縮できるため、無理なく日常生活をおくれるようになるはずです。

任意整理のデメリットを挙げるとすれば、他の整理方法同様に、金融機関同士が共有する個人信用情報に、任意整理の事実が記載されてしまうということ。
個人信用情報に記載されると、一定期間は新たな借金などは利用することはできなくなります。
なので、住宅ローンが組めない、クレジットカードが作れない、などの支障が生じることを踏まえた上で整理を行っていくことが必要です。

もっとも、それ以外には日常生活には支障はありませんので、現在ある借金の返済、それから今後の生活に不安がある場合には、一刻も早く専門家に相談することをお勧めします。
※専門家の判断によりその他の方法を進められる場合もあります。

個人再生

個人再生という方法は、2001年に個人再生法が施行されて活用が始まった、他の債務整理方法に比べて新しい制度ですが、その使い勝手のよさから現在では幅広く利用されています。
具体的には、住宅ローンを除いた債務額の上限が5000万円までの人が対象で、減額が認められた金額を原則3年間で完済を目指すというものです。

この法律は、給与所得者等再生小規模個人再生との2つに分かれており、両者は細かい所で少々違いがあります。

給与所得者等再生は、主にサラリーマンなど自営業でない人を対象にしています。
その特徴は、債権者は再建計画に異議申し立てできないこと。
そして、債務者は最低弁済額か可処分所得の2年分、どちらか多い方を支払うことです。

一方、小規模個人再生は、主に自営業や一次産業者、現在アルバイトの人を対象としています。
その特徴は、支払いは最低弁済額しか支払わなくて良いことです。
ただし、債権者の過半数が再建計画に反対しないことが条件になります。

自営業者等は必ず小規模個人再生を選ばなければなりませんが、サラリーマンはどちらでも利用でき ます。

ちなみに、可処分所得とは自分の給料から生活に最低必要な額を引いた額のことをいいます。
また、最低弁済額は下表の通りです。

住宅ローンを除いた債務額 最低弁済額
100万円以下 減額不可
100万円を超え500万円以下 100万円
500万円を超え1500万円以下 債務額の2割
1500万円を超え3000万円以下 300万円
3000万円を超え5000万円以下 債務額の1割

個人再生は、自己破産のように一切の免責を受けるのではなく、手続き後も返済を続けていくことになりますので、将来に渡って継続的に一定の収入が見込めるということが適用条件となっています。
住宅ローンの返済
個人再生の最大の特徴は、住宅ローン特則です。
これは、マイホームを所有している場合、それを手放さずに借金を整理することもできるというもの。
つまり、他の整理方法のように住宅を返済原資にすることなく、マイホームに暮らしながら整理後の返済を続けていくことができるのです。
が、もちろんこの場合には、住宅ローン債務は減債されません。
※状況にによっては、住宅ローン期間の延長が認められる場合があります(満70歳まで最高10年間)。

個人再生の場合も個人信用情報に掲載されることになるため、整理後一定期間は新たなローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
また、一部債権者を除外することはできませんので、友人・知人などから借金をしている場合、その後の人間関係には注意が必要となります。

特定調停

特定調停とは、裁判所を介して行う債務整理の方法で、他の手続きと違い、弁護士や司法書士ではなく裁判所が直接間に入って整理を行うシステムです。

特定調停では、任意整理と同様に、借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利15~20%まで金利を引き下げて再計算することで、借金を減額することが可能です。
しかも、民民間の「任意の交渉」でありながら、開催場所は裁判所、調停委員と書記官まで付くため、債務者は一切の不安なく交渉に臨める制度だと言えるでしょう。
そういった意味では、任意整理や民事再生の弱点をカバーする為にできた方法といえるかもしれません。

調停の対象は任意整理と同様に、どの債権者と合意するのかを自由に選ぶことができます。
なので、住宅ローン債権だけを外して特定調停をして、マイホームを維持することも可能です。

特定調停のメリットを挙げると、専門家に依頼しなくてもよいので、その分の費用を抑えることができるということ。
各地の裁判所によって違いがありますが、概ね債権者1社あたり数百円程度の印紙代金で済むはずです。
やはり、弁護士・司法書士などに依頼する場合には相応の費用が発生しますので、その費用負担がないことは金銭的には安心できるポイントでしょう。

ただし、依頼しないということは自分が動く、ということでもあります。
当然、手続きのために自ら裁判所に出向かなければなりませんし、申立書や関係権利者一覧表、それに財産の状況を示す明細書など必要な資料集めや書類作製もすべて自分でやることになります。
※弁護士を代理人とすることはできますが、その場合は当然、費用が発生します。

特定調停の場合には、順調に進めても申立てから最低1ヶ月から数ヶ月の時間がかかりますから、その時間の負担がすべて自身にかかるということを理解しておいてください。

特定調停を受けると、他の手続き同様、個人信用情報に記載されますので、やはり手続き後一定期間は新たなローンやクレジットカードは利用できません。
また、特定調停が成立すると調停調書が作成されますが、この調書には強制執行力があるため、万が一、調停内容通りに返済ができなくなった場合には、直ちに給与の差し押さえなどの強制執行されてしまう恐れがあります。
ですから、本当に実現可能な返済内容で調停に合意して書面を作製することが重要です。

以上、債務整理の方法について紹介してきましたが、いずれの再生方法もメリット・デメリットを理解した上で、手続きを実行することが大切です。

→トップページでは、借金の時効とお悩みの解決策について詳しくお伝えしています。

Pocket