【パチンコ依存症と借金整理】

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アヴァンス行政書士法人

WHO(世界保健機関)では、病的にギャンブルに依存していると考えられる人たちのことを病気と位置づけ、病的ギャンブラーと呼んでいます。

日本国内では、最近IR法案(カジノ法案)が論議となり、その中でギャンブル依存症について、激しいやりとりが行われていますが、実はすでに日本の成人全体の4.8%、つまり約20人に1人がギャンブル依存症だと推定されており、この数字は諸外国と比較すると驚くほど高い数値です。

病的ギャンブラーの調査は国際基準に基づいていて、先進諸外国でも行われ、各国とも同じ調査内容が採用されています。

世界には合法的にカジノが存在する地域がありますが、例えばアメリカ・ルイジアナ州の調査では、成人全体の1.58%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%などとなっており、またその他世界各国の調査結果を見ても、病的ギャンブラーの割合はおよそ100人に1人程度の国が多く、日本の20人に1人という割合は尋常ではない高さと言って差し支えないレベルです。
大当たり最中のパチンコ台
一方で、全く別の統計によると、日本にはおよそ成人20人に対して1台のパチンコ台があるという結果があります。

この数字は偶然にも病的ギャンブラーの割合と一致しており、両数字の関係性が立証されているわけではないのですが、全国に林立しているパチンコ店の存在が、日本人のギャンブル依存症の比率の高さに無関係ではないということは、想像に難くありません。

見方を変えると、日本ほど庶民の日常生活にギャンブルが溶け込んでいる国はないともいえます。
外国では、たとえ街中にカジノがあっても、普通はある程度のドレスコードがあって、買い物ついでにサンダル履きで入れる施設はほとんどありません。
ところが、日本では買い物帰りの主婦がレジ袋を持ったままパチンコ店に入っても、全く違和感がないのが現状です。

日本では、パチンコ店は、あくまでも風俗営業つまり遊技店に分類されていますが、その実態はギャンブルそのものです。
実際、出玉は直接ではないものの、現金に交換できるシステムが確立されていることは周知の事実ですよね。

ギャンブル依存症に関係がある事件を研究・整理している団体の報告によれば、事件を起こしてしまった人たちが最もよく行なっていたギャンブル種目はパチンコだそうです。
もちろん、その他のギャンブル依存者が起こした事件も数多くあるのですが、パチンコはそれだけ人生を狂わせてしまうリスクが高い、ということが分かると思います。

【ギャンブル依存症は治療すぺき病気です】

病的ギャンブラーあるいはギャンブル依存症と聞くと、単に「どうしようもないギャンブル好き」というイメージを持つ人は少なくないでしょう。
が、実際には普通にギャンブルを楽しんでいた人が、自分でも気付かない内に、やめたくてもやめられない「依存症」という病気にかかってしまったというのが実情です。
現実に、WHO(世界保健機関)では、ギャンブル依存症を「治療すべき病気」と位置づけています。

「ギャンブル・・・」と聞くと、人間性の問題に過ぎず本人の意志によって何とかできると考えられがちですが、実はそうではありません。

ギャンブル依存症の原因の一つに、ドーパミン(脳内物質)の過活動が考えられています。

「ドーパミン(英: dopamine)は、中枢神経系に存在する神経伝達物質で、アドレナリン、ノルアドレナリンの前駆体でもある。運動調節、ホルモン調節、快の感情、意欲、学習などに関わる。」Wikipediaより

ドーパミンは、薬物依存などとも深い関係がある脳内物質です。
そうなると、もはや本人の意志だけではなんともできない病気だという認識は、間違っていないということが分かるでしょう。

最近では、「ギャンブルを行なっている最中の脳内では、どのような変化が起きているのか」という脳画像研究なども進められており、そういったことから、ギャンブル依存症は嗜癖(しへき 英:addiction)の一つとされています。
嗜癖とは、簡単に言うと、やめようやめようと思いながらも、やめることができない悪い習慣に耽溺(たんでき)してしまうことです。
ちなみに、耽溺とは、あることに夢中になって、それ以外のことを顧みないことを言い、最近の傾向としては、病的ギャンブル・摂食障害・処方薬や市販薬その他薬物への依存・アルコール依存・買物依存・セックス依存など、嗜癖問題の多様化や複雑化が多く認められています。

一般的に、依存症に陥っている人は、自分が依存症であるという事実を認めることができず、問題を過小評価することがしばしばあります。

ギャンブル依存も同様で、仮に本人が病的ギャンブルの症状を知っても、「自分は違う」、「自分は最後には勝つから大丈夫」、「自分はあの人に比べたらまし」などと感じてしまい、それがやめられない原因になることもあります。

ちょっと横道にそれますが、覚せい剤で逮捕された元プロ野球選手の清原和博さんが判決後初めてのインタビューで「薬物を使用している当時、自分は薬物依存などではなく、いつでも止められる・コントロールできるとずっと思っていた」と語っているのを聞いて、依存しているものが何であれ、本人には自覚がもてない病気なんだということがわかりました。

ギャンブル依存症が深刻化すれば、家庭内不和や離婚、ネグレクト、失職や借金、刑事問題(横領、詐欺、窃盗、殺人など)、さらには希死念慮(死ななければならないという思い)に発展することまであるのですから、やはり早急な治療が必要でしょう。

【ギャンブル依存症の治療方法】

ギャンブル依存症の治療は、カウンセリングやミーティングに参加することで、ギャンブルにマインドコントロールされた病的な悪循環の生活環境から、健全な生活へとライフスタイル全体を変えていくしかないと言われています。

そのための第一歩として、精神科のクリニックを受診することになります。
ただ一般的には、依存症の患者が自ら精神科の門を叩くことは少なく、本人よりも家族が先に相談に行くケースが多いのが現実です。

家族の努力のかいあって、依存症患者本人が治療に積極的に取り組むようになれば、第一段階は合格です。
ただここで注意点が一つ。
ギャンブル依存症の治療が開始されると、依存症からの脱却を望む本人はもちろんその家族も、どうしても特効薬的な解決を求めます。

しかし、依存症の治療で重要な点は、この間題を病気としてとらえて、根気よくカウンセリングやミーティングに足を連ぴ、問題の本質を認めて、マインドコントロールされた病的な心を一掃して、健全な生き方を取り戻すことです。
決して早期の回復を求めてはいけません。

治療を成功させるためには、ある条件づくりが必要です。
その条件とはつまり、借金の問題を明確にして、解決することです。

借金について明確にして返済計画を立てる

ギャンブル依存症の治療を開始するに当たって、ギャンブルによる(その他も含めて)借金の全貌は明らかになっていますか?
もしハッキリしていないなら、スグに全てを明らかにしてください。

なぜなら、わずかな借金や親戚・友人からの立て替え、会社からの前借り、払うべきお金の一時借用(例えぱ公共料金支払い分を本人が流用したなど・・・)などが整理されていないと、結局はそれらが新たな金銭問題の火種になる可能性があるからです。
そういった借金を「返すためのお金」が必要となったときに、依存症の人の多くはギャンブル依存を再燃させてしまいます。

さらには、明確にした借金について、返済計画は立っていますか?
また、立てた返済計画は、本人が無理なく継続できそうな内容になっていますか?

依存症者がギャンブルで作った借金の借り入れ先は往々にして、サラ金やカードローン、法定利率ギリギリの高利貸しなどでしょう。
あるいはヤミ金融や街金融などトイチ(10日で1割)などという違法金融であることも珍しくありません。
それも、1社2社ではなく、数社~十数社から借り入れているケースも多いでしょう。

複数の金融業者と同時に交渉したり闇金融と話をすることは、現実問題として素人では無理なので、最初から弁護士などの専門家に依頼するのがベターです。
専門家に頼むと1社当たり3~5万円程度の費用がかかりますが、整理を依頼すれば本人や家族には一切の負担なしに、状況に応じて最善の方法で対応してもらえますし、何より解決スピードが早いです。
その結果、家族の負担が減ることはもちろん、何より本人が安心して治療に専念することができるようになります。

ただし、一般の法律・法務事務所ではヤミ金融の対応を拒むところが多いので、依頼先には注意が必要です。
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もちろん、ただ単に借金が減る、あるいは無くなれば良いというものではありません。
前述した通り、借金の取り立てに追われている状態では、心が定まらずにカウンセリングやグループ討論の場面にも集中できない、あるいは参加できなかったりします。
かといって、借金を周囲の人達が簡単に肩代わりしてしまえば、仮にその際「2度とやらない」と念書を書かせたとしても、本人は何の苦労もせずに借金の心配がなくなったことで「少しくらいなら・・・」と、すぐに約束は反故にされてしまう可能性が大きいです。
なので、借金整理においてはあくまでも、本人が取り組める無理のない返済計画を立てて、それに本人が直接関与し、本人が責任をもつことが重要です。

借金に押しつぶられそうな人

ギャンブル依存症に関する第一人者で精神科医の森山成彬先生による実態調査では、診療に訪れた依存症患者がギャンブルに使った平均金額は1293万円、そして平均負債額(借入ている金額)は595万円だったそうです。
また別の調査によれば、ギャンブル依存のせいで1000万円以上の借金をしているか、それくらい返済をしたことがあるケースが大半だというデータもあります。
森山先生の調査データである595万円という数字は、自己破産してその時点での借金がゼロになっている人も含めて割り出した数字なので、帳消しになった借金を含めれば平均値は1000万円を超えると考えてもよいかもしれません。

そのような大金を返済できるのか、という問題ですが、もともと日本人は「借りたお金は返さなけれぱならない」という気質なので(これは、もちろん正論ですが・・・)、自力で何とかしようという姿勢が強すぎて無理をしてしまい、事態を深刻化させてしまいがちです。

あるいは、夫の借金について妻が解決すれば、夫婦間で妻が優位に立ったり、一時的に夫が優しくなったりするため、妻が快感を感じて夫を助けたいという思いが強くなり、つい手を差し伸べてしまうことで共依存してしまい、その結果事態を深刻化させて回復を遅らせるケースも少なくありません。

繰り返しになりますが、家族が借金を肩代わりすることは、回復を大幅に遅らせてしまう大きな要因になり得ます。
特に、親が公務員や学校の教師、警察官、消防士など「公的」なイメージのある職業に就いていたり、銀行員や大企業のサラリーマンなどエリート色が強い場合には、世間体を気にするあまり、問題を隠したがる傾向にあります。
つまり、自分の家族の一員がギャンブル依存症などという診断をくだされ、それが世間に知られてしまうと、自分やほかの家族も仕事を失うのではないかと恐れて、つい肩代わりしてしまうケースも見受けられます。

しかし、ギャンブル依存症から回復を図るためには、本人が自己破産するのを覚悟してでも、借金返済を助けてはいけないのです。
ギャンブル依存症から立ち直るのに大切なのは、お金の援助ではなく、いかに早く本人に問題意識を持たせ治療を受ける気にさせるか、その一点にかかっているといっても過言ではありません。

本人が借りたお金を返せないなら、本人主体で借金問題の専門家に相談・一任して解決することが最善策なのです。

借金問題は法の力で解決できます

前項にも記した通り、借金の悩みは、法律・法務の専門家に相談するのがベストです。
実際に相談した人の9割以上の人が、毎月の返済金額を大幅に減額できた・・・、さらには借金がゼロになった!という成果を得ています。
もちろん、すべて合法的な手段で、債権者(貸し手)の納得のもとに解決していますから、とにかく相談してみてください。
相談することで、債務(借金)のケースに沿ったベストの解決方法を提案してくれるはずです。

中には、相談料が気になる・・・、すぐには払えない・・・という人もいると思いますが、原則的には、

初期費用 ¥0
相談料+着手金 ¥0
解決後の支払いは分割払いOK!
依頼前に説明を受けた金額以外の追加料金一切ナシ!

だから費用のことは心配しないで、まずは相談してみましょう。

借金の整理を依頼すると、まず即日に取り立てがストップします。
これだけでも、本人はもちろんご家族のストレスは大きく軽減すると思います。
取り立てや返済日の心配をせずに、グッスリと眠れる日々を取り戻して、ギャンブル依存症の治療に専念してください。

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【ギャンブルの目的は借金返済?!】

意外かもしれませんが、ギャンブル依存症になってギャンブルのための借金を重ねていくと、次第に「借金を返すためにはギャンブルを続けるしかない」と考えるようになります。
事実、そのために「やめたいけれど、やめられない」という人も多いのです。

そういう人は、借金返済に追われるあまり、ギャンブルを続けることしか選択肢がないような切羽つまった感覚になり、「行くしかない」とむしろ自分を奮い立たせるようにしてギャンブルを続けていきます。
その上、「勝って借金を返したら終わりにしよう」と思っていても、実際にはそれができません。
たとえ勝ったとしても、そのお金を返済に充てずに、結局ギャンブルに使ってしまいます。

例えば、500万円の借金があるときに100万円当てたとしても、それを一部返済に充てようとはせず、「これを返済に充てても全然足りないから、これを元手にもう一勝負・・・」などと考えて、結果として全てスッてしまうのです。
「やめようと思えばやめられるけれど、借金をきれいに返済するためにはやるしがないからやっている」という、悲壮感にも似た感覚を持ちながらギャンブルを続けてしまうのです。

本人たちは、それしか正解がないように思い込んでいるのですが、ギャンブルを続けていれば必ず借金が返せる日が来ると信じている思考は、すでに異常です。
また、依存症者は「自分にとっての問題は借金だけだ」と考えているため、返済が難しい額になってしまうと、ますます大金を掛けるようになり悪循環に陥ります。
つまり、その時点では、家族や周りの人たちのことは一切目に入っていないのです。

しつこいようですが、ギャンブルがやめられなくなる大きな要因の一つに、借金という問題があります。
依存症とはつまり自己コントロール喪失の状態で、その特徴は、

  • 負けを認めない
  • もう一勝負できれぱ全て挽回できるはず

と深追いすることです。

ある銀行の調べでは、一般サラリーマンの平均小遣い額は1ヶ月4万7800円だそうです。
しかし、ギャンブルの現況はというと、パチンコで1日5万円を勝ち負けすることは珍しくありません。
そうなると、負けが込んでくればいきおい、消費者金融を利用したくなることは、想像に難くないでしょう。

たとえば、それまで借金などしたことのないサラリーマンが初めて借り入れをするとします。
最初、緊張して小さな声で10万円の借金を申し込むと、「20万円まで大丈夫ですよ」と言われたり、30万円申し込むと、「あなたなら50万円お貸しできますよ」と言われたりします。
そこで、「そんなには必要ない」と断ると、「そんなことおっしゃらずにどうぞ、使わなけれぱ一度借りてすぐに返納してくださって結構ですから」と言われます。

そう言われると、なにか自分にはとても信用があるような気がして、まるで自分の預金でも下ろすように借金を繰り返すようになってしまうのです。
これがギャンブル依存症者にとって、多重債務の始まりとなるパターンです。

そして、それを繰り返している内に事態は悪化し、大手の名の知れた消費者金融会社からは借り入れできない状態になります。
そうなると、どういうわけか次のレぺルの金融会社からダイレクトメールが送られてきます。
そこには「審査不要。他社で借りられなくなった人にも、即金で貸します」などと書いてあります。

ところが、新たな借金をしても、やはりギャンブルでは完済できるわけもなく、多重債務により生活が破綻して、自己破産するしかなくなってしまうのです。

もちろん、自己破産をはじめとする債務整理は法律で認められた手段なので、適正な手続きを経て人生をリセットすることは何も問題ないのですが、ギャンブル依存者の場合はこれでは終わりません。

自己破産が認められると官報で公告されます。
すると、掲載された自己破産者のリストを見て、更なるダイレクトメールを送りつける業者が現れます。
そこには、「自己破産者にもお貸しできるのは当社だけです」と書いてあります。
家計炎上
もちろん、ここまで来ると正規の金融業者ではなく俗に言うヤミ金で、もしそんなところに手を出せば、「10万円貸りたら、1週間後に利息5万円」といった法外な条件を突きつけられて、後は本人のみならず家族までもどん底に落ちてしまうことになりかねないのです。

現代は、気軽に借金ができる時代、と同時に個人破産の多い時代です。

時代を遡ってみると、いわゆるバブル経済が絶頂期を迎え、その後ピークアウトした時期、具体的には1989年からの5年間が、パチンコ業界が最も業績を伸ばした時期です。
その売り上げは、5年で15兆円から30兆円と倍増しました。
当時の医療費が29兆円だったことを考えると、いかに巨大化したのかがわかると思います。

同時に、そのような時代に気軽にカードで借金をする人が増加し、1997年には多重債務のために貸し出し禁止依頼を受けた(いわゆるブラックリストに登録された)人も倍増し、全国で2万7千件を超えたのです。
その結果、98年の企業の法人申告所得では、1位NTT、2位トヨタ、3位ホンダという大企業群に混じって8位に当時消費者金融最大手だった武富士が、また19位にアコムが、それぞれランクインしました。
このように、消費者金融が着実に社会に浸透して大企業へと成長した背景には、借金を繰り返し利息を払い続ける病的ギャンブラーの存在は無関係ではないと思われます。

現在では、業界最大級の消費者金融の会社におよそ300万人分の口座があり、また大手6社ではおそらく2300万人程度の口座があり、これだけでなくキャッシングローン付のクレジットカードが700万枚も発行されており、仮に1人平均5件としても、少なく見積もっても500万人の人が20数%の高金利を払わねばならない債務者であろうと推測されています。
このような社会現象も、ギャンブル依存症や買い物依存症などという病態が発生しているのと大いに関係があるはずです。

依存症の分野でよく言われるワードとして、host(依存する本人の要因)・agent(依存対象の要因)・environment(依存症が成立する環境要因)の3つがありますが、現代社会ではまさに、誰にでも無担保無保証で簡単に借金させる環境があり、さらに「キャッシング」や「カードローン」などの言葉や概念が普及したことで、「他人から借金をする」ことへの抵抗感が低くなってしまっています。
こういった環境要因の変化が、ギャンブル依存症を蔓延させる追い風になっていることは、間違いないでしょう。

【借金には時効がある】

最後にもう一つ重要なことをお伝えします。

実は、借金には時効があります!

長年、ギャンブルによる(もちろん、それ以外も含めて・・・)借金を重ねてきた場合、古い借金は時効を迎えているかもしれません。

サラ金やクレジットカード、カードローンなどの借金の時効は、法的には消滅時効と呼ばれます。

消滅時効(しょうめつじこう)とは、一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度で、取得時効とともに時効の一つである。消滅時効により権利が消滅することを時効消滅という。
Wikipediaより引用

つまり、債権者(お金の貸し手)が一定の期間、返済請求や取り立て行為などの行使せずに放っておいた場合は、その債権(貸金の権利)を消滅させてしまうという意味です。
言い換えると、時効が成立した後に債権者が返済請求してきても、法律上は借金を返済する義務はなくなると解釈できます。

ただし、お金の貸し手によって、借金の時効の成立時期が異なるため、注意してください。

貸し手が
・銀行や信販・消費者金融などの「商人」の場合・・・5年
・友人や知人、親などの「個人」の場合・・・10年
と定められています。

※ヤミ金からの借金は、時効云々以前に、そもそも返済する義務がありません!早急に専門家に相談して解決してしまいましょう。
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消滅時効が完成するためにもっとも肝心なポイント、それは、ただ単に「定められた期間」が経過したからといって、自動的に時効が成立するわけではないということです。

借金の時効の場合、テレビの刑事ドラマで見かけるように、時計が夜中の12時を指した瞬間に時効が成立するというわけにはいきません。
あくまでも、自分で時効の主張をしなければならないのです。
別の言い方をすると、時効期間経過後に借り手が一方的に時効の主張をすれば、貸し手の承諾は必要とせずに時効が完成するということです。

時効を主張することを、「時効を援用する」といい、その具体策としては、債権者に対して内容証明郵便(配達証明付)を用いて援用通知を送付するのが一般的です。

繰り返しになりますが、あくまでも借り手から時効の援用がなされなければ時効は成立しない、ということを覚えておいてください。
→時効の援用の詳細はこちら。

自分が時効状態なのか無料で調べる手段

借金を滞納している最中に、債権者や裁判所から書類が届いた際に、何らかのリアクションをとってしてしまった場合には時効が中断されているケースがあります。
時効が中断すると、5年(10年)経ったからといって時効は成立しません。
※ここでいう「中断」とは、「一旦停止」ではなく「振り出しに戻る」ことなので、一度中断してしまうとすべてがリセットされてしまいます。

ただ、当たり前の話ですが、自らが債権者に対して時効について問い合わせるわけにもいきませんよね?
下手な動きをすれば、成立しかかっていた時効が水の泡になりかねません。
そういったときには、自分で行動を起こす前に、法律・法務の専門家に依頼して、確実な方法をとることをオススメします。

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