【NHKの受信料には時効がある!】

Pocket

【NHK受信料の支払い義務】

NHKに受信料があることは、よく知られていると思います。
でも、そもそもNHKの受信料って支払う義務があるの?と考えている人は少なくないでしょう。
実際、NHKの集金人に対して「NHKなんか見ないから受信料を支払わない!」と言う人は多いそうです。

しかし、放送法では、「NHKの放送を見ることができる機器を設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない。」と定められているので、原則的にはテレビを持っている家庭はNHKの放送を視聴しようがしまいが、受信料の支払い義務があるのです。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
1、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、NHKの受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

映像受信機器「NHKの放送を見ることができる受信設備」の具体例を挙げると、
・テレビ
・ワンセグ機能がついたスマホやタブレット(ガラケー含む)
・TVチューナー付きパソコンやカーナビ
などが考えられます。

ただし、法文によれば、それらを持っているだけでは、NHKと受信契約を結ばなくてはならない、ということにはなりません。

放送法では「受信できる設備を設置した」とされているので、単に「置いた」ということではなくて、あくまでも放送を受信できる状態にした受信設備を持っているなら、NHKと受信契約を結ばなくてはならないと解釈できるのです。
つまり、テレビという物体を所有していても、故障していたり、アンテナがなくて受信できない、という場合には、受信料を支払う必要はない=契約する必要はない、ということです。

NHKの受信料金については公式ページを参照してください。ちなみに、口座振替・クレジットカードなどによる継続払の料額は、継続振込の場合よりも月額50円割引きになっています。

NHK受信料をめぐる議論

最近では、インターネット配信に関しても受信料を徴収する意向が示され論議がなされはじめており、実際、HNK側は、「番組をテレビ放送と同時にネット配信する同時再送信にはコストがかかる」という理由から、将来的にはネット視聴者にも受信料の支払いを求めることが望ましいとの考えを示しています。

ただ、2016年8月にさいたま地裁において、「ワンセグ機能付き携帯電話の所持だけでは受信契約の締結義務がない」とする判決が出されたこともあり、今後のNHKの受信料制度のあり方をめぐる議論は一筋縄ではいかないことが予想されます。

実際のNHKのネット配信の現状をみてみると、テレビ番組を放送と同時にネット配信する「同時再送信(同時提供)」を中心としたネットサービスを拡充させています。

前述した通り放送法では、NHKの「放送」を受信できる設備の設置者に対してNHKとの受信契約を義務付けていますが、ここでポイントになるのが、ネット配信は「放送」ではなく「通信」だということです。

つまり、インターネット配信にも受信料を課すためには、絶対に受信料制度の見直しが必要だということなんです。
現在、新たな制度の具体像はまったく不透明ですから、当面は「通信」に関してHNK受信料が課せられることはないと思われます。

とはいうものの、パソコンやスマートフォンなどで、「通信」だけで番組が視聴できるようになれば、「放送」を前提に受信料を支払っている人との間に不公平が生じることは明白です。
なので、近い将来には必ず、NHKが受信できる通信設備(スマホ、PC・・・)にも、契約義務が課せられるようになることが予測されます。

【NHKの受信料を滞納するとどうなる?】

NHKの受信料を滞納すると、まずは書面訪問で滞納者にアプローチしてきます。
それでも埒(らち)が明かないと判断されると、最悪の場合、裁判所から督促状が届きます。
督促状とは簡単に言うと、NHKが支払督促という制度を利用して、裁判所を通じて送付する「受信料の請求書」です。

支払督促(しはらいとくそく)とは、日本の民事司法制度の一つであり、債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分をいう(このような処分を記載した裁判所書記官作成の文書を指すこともある。)。
Wikipediaより引用

この督促状について、安易に考えてはいけません。
債務者が支払督促の書面を受け取ってから、2週間以内に異議申立てをせず放置した場合、裁判所から仮執行宣言が出されます。
仮執行宣言が付された支払督促は確定判決と同一の効力を有し、判決を待たずして強制執行をすることができる旨の宣言です。
つまり、仮執行宣言が出されると、NHKはいつでもあなたの預金や給与を差し押さえできるようになるのです。

差し押さえられるってどういうこと?

差押さえ命令書

NHKから預金の差し押さえのための申立ての通知書が届くと、銀行は債務者名義の口座を凍結してしまいます。

そうなると、口座内のお金は一切動かせなくなるので預金をおろすことができないのはもちろん、口座振替なども残高によっては引き落としできず、結果的に金融事故扱いになってしまう可能性があります。

 

また、NHKが給与の差し押さえを申立て、勤務先に差し押さえ通知書が届けば、この時点で会社に受信料の滞納がバレてしまう上に、毎月の給料が差し押さえられることになります。

ただし、給与については、滞納者の生活を守る観点から一度に全額差し押さえられることはありません。
債権者側は、原則として、月々の給与から税金や社会保険料、通勤費を差し引いた残額の1/4までしか差し押さえできないと、民事執行法に定められています。

民事執行法第152条
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
一  債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二  給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

あなた自身は「それなら何とかなる・・・」と感じるかもしれませんが、差し押さえが執行されることであなたの会社の経理部署は、毎月あなたの給与だけ複雑な計算をするなど面倒な仕事が増えてしまうことを忘れてはいけません。
要するに、あなたの滞納が結果的に会社に迷惑をかけてしまうことになるということ。
そんな状態になれば、会社に居づらくなってしまうのでは?

なので、受信料の滞納中に支払督促が届いた場合には、絶対に無視してはいけません!
督促状を受け取ってから2週間以内に、同封されている督促異議申立書という書面を裁判所に郵送してください。
そうすれば、「即、差し押さえ」という事態は避けられます。

督促異議申立書などと聞くと小難しい印象を受けるかもしれませんが、その内容は、裁判所によって差はありますが、簡単に記入できる形式のものが多いので、説明に従って記入すればOK。
面倒くさがらずに、必ず返信してください。

督促異議申立書を指定された期日までに返送すると、その後裁判所の手続きが始まります。
裁判といっても、どちらが良い・悪いを裁くわけではなく、滞納している料金の支払い方法について裁判所の立会いの下、話し合いが行われます。
そして、分割払いなどの条件を具体的に取り決めて和解の手続きが進められるのです。

和解が成立した場合には、決定事項は厳守しなければいけません。
分割期間中に和解内容に違反した場合・・・つまり、和解どおりに支払いをしない場合には、即刻差し押さえになることもあるということを覚えておきましょう。

もし、いくら話し合っても折り合いがつかない場合には、裁判所の判断で和解の手続きが打ち切られ、判決を取られてしまいます。
そうなると当然、裁判所から仮執行宣言が出されますから、差し押さえを受けることになってしまいます。
どうしても強制執行(差し押さえ)を回避したければ、滞納している分を一括で清算しなくてはなりません

以上、督促を受けた際の対応についてお伝えしましたが、現実には、督促状が届いてしまったら、その後の手続きを円滑に進めるためにも、法律・法務の専門家に相談する方が無難でしょう。

【受信料にだって時効がある!】

実は、NHKの受信料にも一般の借金と同じく時効があります。
具体的には、NHKの受信料は、5年で消滅時効が完成します。
→消滅時効の成立条件の詳細はこちらを参照してください。

したがって、5年以上前の受信料を請求されても「時効なので支払いません」と主張できるのです。

ただし、ここで注意点が!

NHKや裁判所側から消滅時効のことを教えてくれることは絶対にありません。

消滅時効はあくまでも債務者側の主張で完成します。
時効を主張することを援用といい、時効の援用は法律で認められた正当な権利です。
なので、遠慮せずに、しっかりと主張してください。

ただし、援用の仕方を間違えると、せっかく成立しかかっていた時効がパーになってしまうことも?!
そうならないためには、専門家に相談して正しい手順で進めることをおすすめします。

→借金の時効援用についての無料相談、ここからできます!

【NHKの受信料に関するコラム】

NHKの受信料の支払い義務についての根拠は上記の通りですが、それでもなお、見てもいないNHKの受信料を払わなければいけないのか納得がいかない、という人は多いでしょう。
しかもなんと今度は、受信装置のあるなしに関わらず受信料を支払わさせようという議論が持ち上がっているのです。

2015年9月、政権与党である自民党の情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、「NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する支払い義務化」を求める提言をまとめ、NHKと総務省に対して検討するように求めました。
その内容は、受信装置の有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例などに言及しているようです。

NHKの受信料支払いについては今現在も、「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額である」などの不満の声も多く、現実にこれまでいくつも提訴され裁判で争われています。

いくつかの過去の判例を一言でいうと、
・契約を結ぶ義務があることは認否されていないが、受信料については支払わなければならない
と解釈できます。

ここで問題になるのが、NHKとの受信契約がいつ成立するのかという点です。
そしてこの点については、裁判所の判断が分かれています。

「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)
という判例がある一方で、
「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)
という異なる判断が、同年同裁判所で出されており、まさに判断は真っ二つです。

この2つの判決を噛み砕いて、異なる点みてみると、前者は
・NHKが契約を申し込んで相当期間(2週間と言われています)たてば契約が成立してしまう
ということ。
それに対して、後者では、
・裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する
と言っています。

その他にも、各地の簡易裁判所においてNHK受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されていますが、契約の成立時期についてはいまだ統一した見解は出ていないようです。

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するための放送法の改正をするのはちょっと無理があるのでは?と感じます。
それに、ただでさえ増税増税の世の中なのに、NHKの受信料まで事実上の税金化されては一般庶民はたまらないという悲鳴が聞こえてきそうですよね。

そもそも前述した通り、受信料をめぐって多くの裁判が行われている事実があるということは、現状にさえ一般の理解が得られていないということでしょう。
そのあたりの理解が深まらない限り、その先へ議論を進めることはナンセンスだと言わざるを得ません。

→トップページでは、借金の時効とお悩みの解決策について詳しくお伝えしています。

Pocket