【水道代にも時効がある!】

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アヴァンス行政書士法人

水が出ない水道

一般的に何となく・・・特に根拠もなく、水道料金は絶対に逃れられない・・・例えば税金のようなもの、というイメージを持っている人は少なくありません。
でも実は、水道料金は水道を使用することにより発生する、消費者と水道供給事業者(県や市など)との間の契約による民法上の債権(債務)なんです。

ということはつまり、水道料金を滞納して一定の年数が経つと消滅時効にかかるということです。

消滅時効とは、料金を支払わない状態が一定期間継続した場合に、その債務を消滅させるという制度です。

なので、仮に水道代をはじめガス代、電気代などの光熱費を滞納したまま引越しして住民票を移動しないなど転居先が不明な状態が5年以上継続すれば、原則時効の要件を満たすことになります。

ただし、引越し先で住民登録しなければ行政サービスを受ける上で著しく不利になりますし、そもそも引越し先で同名義で水道を申し込めば、未払い分を清算させられてしまうでしょう。

それと警察に被害届けが出されれば各警察署の連携によってすぐ判ってしまうかもしれません。

※電力会社、ガス会社は民間企業なので、管轄エリア外への引越しを考慮して被害届を出す可能性があります。

【水道料金と下水道料金との違い】

水道料金に関しては、居住している県や市などから定期的に請求書が届くと思いますが、実は水道料金は水道使用料金と下水道使用料金という2種類の料金から構成されています。

そして、水道料金の消滅時効を考える際には、水道と下水道とでは法的な性質が異なるということを知っておく必要があります。

水道料金債権について

水道供給事業者(県や市など)と消費者の間でかわされた水道供給契約によって供給される水は、民法第173条でいうところの

・生産者、卸売商人及び小売商人が売却したる産物

であることから、短期消滅時効の2年が適用されます。
そして、その消滅時効を主張するためには時効の援用が必要になります。

※民法改正後は消滅時効期間が5年になります(下記参照)。

 

下水道料金債権について

一方、下水道料金に関しては水道とは異なり、地方自治法第225条に規定されている

・公の施設の利用に係る使用料

と解されています。
そしてその消滅時効に関しても地方自治法第236条が適用されて、時効期間は5年となります。
ただし、地方自治法上の消滅時効は、援用しなくても5年経過後に自動的に完成します。

いずれにしても、滞納して何年も経過した水道料金は支払わなくてもよい可能性があるということは覚えておいてください。

【民法改正で変わる!】

六法全書

前項に記した通り、現在は水道料金と下水道料金の時効期間が異なっています。
しかし、もし2015年前半に話題となりながらも先送りされた民法改正が実施されれば、この時効に変化が生じます。

報道によれば、消滅時効期間については「権利行使できる時から10年」という従来の一般原則に加えて、「権利行使できると知った時から5年」という時効期間が追加されると同時に、職業別の短期消滅時効の規定が廃止されるといいます。

実は、水道料金債権の消滅時効を司る民法173条の規定も職業別短期消滅時効の規定の1つなので、これも2年から5年に引き伸ばされることになるのです。
つまり、民法改正後には水道料金・下水道料金ともに消滅時効の期間が同じ5年になるということなんです。

追記

2017(平成29)年5月26日、「民法の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立し、同年6月2日に公布されました。

改正法の施行日は、原則として、公布日から起算して3年を超えない範囲内における政令で定める日とされていることから、2020年1月1日または4月1日の施行が予想されています。

改正民法施行後は、水道料金の時効期間は5年になります。

 

原則的には、消滅時効はあくまでも債務者側の主張で完成します。
時効を主張することを援用といい、時効の援用は法律で認められた正当な権利です。

でも、水道事業者側からから消滅時効のことを教えてくれることは絶対にありません!
そして、時効期間が経過していても、時効の援用をしないうちに債務を承認してしまうと、それまで経過した時効期間は中断してしまいます。
※この場合の債務の承認とは、水道料金の滞納を認めること。

「中断」と聞くと一旦停止をイメージするかもしれませんが、ここではリセットされてしまうということです。
なので、時効期間が経過しているなら遠慮せずに、しっかりと時効を主張してください。

ただし、援用の仕方を間違えると、せっかく成立しかかっていた時効がパーになってしまうことも?!
そうならないためには、専門家に相談して正しい手順で進めることをおすすめします。
督促状や通知がきたら、迷わず法律・法務のプロに相談してください。

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【水道代を滞納するとブラックリストに載る?】

ブラックリストに載るとはつまり、信用情報機関の信用情報に記載されるということです。

そして、信用情報機関等を利用、登録する場合には利用者(お客さん)の「同意」が必要です。

消費者金融やカードローンなどの利用時には、必ずこの意思確認がなされていますが、水道、電気、ガスなどでは、契約時にこのような同意を求められません。

なので、水道代、電気代、ガス代等の未払いが信用情報機関に登録されることは「絶対」にありません。

もし、同意がないままに信用情報を登録した場合は違法になります。

ただし、水道局や電力会社、ガス会社の内部的には、一定期間未払い情報として記録されていることは間違いないでしょう。

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